有価証券報告書-第12期(2022/08/01-2023/07/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年7月31日)	当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産	33,351	74,323

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。前事業年度末以前は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における分類4に該当し、翌事業年度の課税所得見積額に基づいて繰延税金資産を計上しておりましたが、当事業年度末においては、分類3に該当し、中期経営計画期間である翌事業年度以降3年間の課税所得見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。
なお、中期経営計画における主要な仮定であるLinkers Research及びLFB(Linkersfor BANK)の売上高の増加には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。