有価証券報告書-第14期(2024/08/01-2025/07/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、事業に係る固定資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度は、営業損益が一部事業の資産グループにおいてマイナスとなることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当事業年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失を計上しております。その詳細については「注記事項(損益計算書関係)※4 減損損失」に記載しております。
②主要な仮定
当該割引前将来キャッシュ・フローを算定する主要な仮定は、営業人員数の予測です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、経営環境及び市場環境の変化による収益性の変動等により、翌事業年度において他の資産グループも減損損失の認識が必要となる場合があります。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 (2024年7月31日) | 当事業年度 (2025年7月31日) | |
| 減損損失 | - | 47,485 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、事業に係る固定資産については、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度は、営業損益が一部事業の資産グループにおいてマイナスとなることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当事業年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失を計上しております。その詳細については「注記事項(損益計算書関係)※4 減損損失」に記載しております。
②主要な仮定
当該割引前将来キャッシュ・フローを算定する主要な仮定は、営業人員数の予測です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、経営環境及び市場環境の変化による収益性の変動等により、翌事業年度において他の資産グループも減損損失の認識が必要となる場合があります。