ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

2.令和5年12月25日 内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部『2022年度(令和4年度)国民経済計算年次推計』
3.Artificial Intelligenceの略で、人工的に作られた知能を持つコンピュータシステムやソフトウエアを指しております。
4.当社が提供する探索・マッチングサービスにおいて、受注候補企業等の推薦を行う情報提供者を指しております。

2024/10/28 15:30

#2 事業等のリスク

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社はマッチングプラットフォームの提供にあたって、主に自社開発によるソフトウエアを固定資産計上しておりますが、収益性の低下等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行うこととしております。
今後、当社の事業領域の拡大、利便性の向上等を目的とした積極的な投資を実行する可能性がありますが、将来の環境変化等により投資の回収が見込めない場合、減損損失を計上することにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	減少額	PC廃棄	222千円
ソフトウエア	増加額	自社利用ソフトウエアの開発費用	134,715千円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社利用ソフトウエアの開発費用	157,004千円
長期前払費用	増加額	譲渡制限付株式報酬	11,924千円

2024/10/28 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ237,572千円減少の1,845,589千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少151,923千円、前渡金の減少83,515千円、繰延税金資産の減少74,323千円、ソフトウエアの増加73,386千円等によるものであります。
(負債)

2024/10/28 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2024/10/28 15:30