有価証券報告書-第13期(2023/08/01-2024/07/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ237,572千円減少の1,845,589千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少151,923千円、前渡金の減少83,515千円、繰延税金資産の減少74,323千円、ソフトウエアの増加73,386千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ52,281千円減少の187,820千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少24,418千円、借入金の返済による長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少28,746千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ185,290千円減少の1,657,768千円となりました。これは、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,727千円増加した一方で、当期純損失200,744千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.8%(前事業年度末は88.5%)となりました。
② 経営成績の状況
当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。
サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、調達支援サービス「Linkers Trading」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。
当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資意欲の継続、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。一方で、ウクライナ紛争の長期化による資源価格の高騰や中東地域をめぐる地政学リスクの高まり、また、為替変動による世界的なインフレの進行や金融引き締めにより、景気の下振れリスクが懸念されています。
このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」は、海外探索サービスの立上げ並びにコーディネーターネットワーク構築に、主たる営業リソースを重点的に配置したことから、国内案件の営業活動量が低下した結果、着手案件数については183件(前年同期210件)と減少いたしました。また、サプライヤー探索である「Linkers Trading」は、主にカーボンニュートラルへの取組強化を背景とした再生アルミニウムの調達支援を手掛け、一部の大口需要家の調達が順調に推移したことで、予想を上回って進捗いたしました。金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」で構成される「LFB」は、累積導入機関数が47機関(前年同期39機関)まで伸長し、ストック収益基盤が拡大いたしました。
リサーチサービスにおいては、期初より、将来的な独自拡大を企図した分社化を想定し、部門独自の営業活動を行う体制へと変更を行いましたが、営業人員の採用が遅れたことで想定以上に営業活動が難航したことから、「Linkers Research」の調査件数は298件(前年同期535件)と大きく減少いたしました。
一方、コスト面については、「Linkers Trading」に係る仕入高の発生、「Linkers Research」に係るリサーチ外注費用の増加、並びにシステム関係費用等が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,464,541千円(前年同期比8.9%減)、営業損失は223,432千円(前年同期は営業利益85,750千円)、経常損失は124,130千円(前年同期は経常利益80,223千円)、当期純損失は200,744千円(前年同期は当期純利益102,170千円)となりました。
なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ151,923千円減少し、1,251,215千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、14,543千円(前事業年度は66,386千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純損失124,130千円、減価償却費70,383千円、前渡金の減少額83,515千円、売上債権の減少額38,547千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、141,251千円(前事業年度は83,737千円の使用)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出141,251千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、25,216千円(前事業年度は223,222千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出28,746千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,530千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて143,226千円減少し、1,464,541千円(前年同期比8.9%減)となりました。これは主に、営業体制の変更による販売力低下により「Linkers Research」が低調に推移したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて20,668千円減少し、509,362千円(前年同期比3.9%減)となりました。これは主に、「Linkers Trading」における仕入高の減少等によるものであります。
この結果、売上総利益は、前事業年度に比べて122,558千円減少し、955,179千円(前年同期比11.4%減)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて186,625千円増加し、1,178,611千円(前年同期比18.8%増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費の増加、及びシステム基盤強化のためのシステム関係費用の増加によるものであります。
この結果、営業損失は223,432千円(前年同期は営業利益85,750千円)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外損益は、前事業年度に比べて104,829千円増加し、99,302千円の利益(前年同期は5,527千円の損失)となりました。これは主に、補助金収入の計上によるものであります。
この結果、経常損失は124,130千円(前年同期は経常利益80,223千円)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度の特別損益は、固定資産除却損の計上により0千円の損失となりました。また、繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額74,323千円を計上した結果、当期純損失は200,744千円(前年同期は当期純利益102,170千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、事業拡大の基盤となる人材拡充の採用費及び人件費、並びにマッチングプラットフォームへのシステム開発に係る設備投資となります。運転資金の調達については、事業活動による営業キャッシュ・フローの獲得を前提とした上で、手元流動性と安定性を目的とし、自己資金で対応する方針ですが、資金繰りが悪化した場合など有事の際のバックアップラインとして取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。なお、2024年7月末における現金及び現金同等物の残高は、1,251,215千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
なお、当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に変化する外部環境に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、顧客ニーズにマッチしたサービスの提供等を通じて、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減しながら、適切に対応してまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」に記載のとおり、持続的な事業拡大と企業価値向上を重要な経営目標とし、各経営課題に取り組んでおります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ237,572千円減少の1,845,589千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少151,923千円、前渡金の減少83,515千円、繰延税金資産の減少74,323千円、ソフトウエアの増加73,386千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ52,281千円減少の187,820千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少24,418千円、借入金の返済による長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少28,746千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ185,290千円減少の1,657,768千円となりました。これは、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,727千円増加した一方で、当期純損失200,744千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.8%(前事業年度末は88.5%)となりました。
② 経営成績の状況
当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。
サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、調達支援サービス「Linkers Trading」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。
当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資意欲の継続、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。一方で、ウクライナ紛争の長期化による資源価格の高騰や中東地域をめぐる地政学リスクの高まり、また、為替変動による世界的なインフレの進行や金融引き締めにより、景気の下振れリスクが懸念されています。
このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」は、海外探索サービスの立上げ並びにコーディネーターネットワーク構築に、主たる営業リソースを重点的に配置したことから、国内案件の営業活動量が低下した結果、着手案件数については183件(前年同期210件)と減少いたしました。また、サプライヤー探索である「Linkers Trading」は、主にカーボンニュートラルへの取組強化を背景とした再生アルミニウムの調達支援を手掛け、一部の大口需要家の調達が順調に推移したことで、予想を上回って進捗いたしました。金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」で構成される「LFB」は、累積導入機関数が47機関(前年同期39機関)まで伸長し、ストック収益基盤が拡大いたしました。
リサーチサービスにおいては、期初より、将来的な独自拡大を企図した分社化を想定し、部門独自の営業活動を行う体制へと変更を行いましたが、営業人員の採用が遅れたことで想定以上に営業活動が難航したことから、「Linkers Research」の調査件数は298件(前年同期535件)と大きく減少いたしました。
一方、コスト面については、「Linkers Trading」に係る仕入高の発生、「Linkers Research」に係るリサーチ外注費用の増加、並びにシステム関係費用等が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,464,541千円(前年同期比8.9%減)、営業損失は223,432千円(前年同期は営業利益85,750千円)、経常損失は124,130千円(前年同期は経常利益80,223千円)、当期純損失は200,744千円(前年同期は当期純利益102,170千円)となりました。
なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ151,923千円減少し、1,251,215千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、14,543千円(前事業年度は66,386千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純損失124,130千円、減価償却費70,383千円、前渡金の減少額83,515千円、売上債権の減少額38,547千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、141,251千円(前事業年度は83,737千円の使用)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出141,251千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、25,216千円(前事業年度は223,222千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出28,746千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,530千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 探索・マッチングサービス | 962,871 | 98.1 |
| リサーチサービス | 408,671 | 76.8 |
| その他サービス | 92,998 | 98.7 |
| 合計 | 1,464,541 | 91.1 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて143,226千円減少し、1,464,541千円(前年同期比8.9%減)となりました。これは主に、営業体制の変更による販売力低下により「Linkers Research」が低調に推移したことによるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて20,668千円減少し、509,362千円(前年同期比3.9%減)となりました。これは主に、「Linkers Trading」における仕入高の減少等によるものであります。
この結果、売上総利益は、前事業年度に比べて122,558千円減少し、955,179千円(前年同期比11.4%減)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて186,625千円増加し、1,178,611千円(前年同期比18.8%増)となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費の増加、及びシステム基盤強化のためのシステム関係費用の増加によるものであります。
この結果、営業損失は223,432千円(前年同期は営業利益85,750千円)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外損益は、前事業年度に比べて104,829千円増加し、99,302千円の利益(前年同期は5,527千円の損失)となりました。これは主に、補助金収入の計上によるものであります。
この結果、経常損失は124,130千円(前年同期は経常利益80,223千円)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度の特別損益は、固定資産除却損の計上により0千円の損失となりました。また、繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額74,323千円を計上した結果、当期純損失は200,744千円(前年同期は当期純利益102,170千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要の主なものは、事業拡大の基盤となる人材拡充の採用費及び人件費、並びにマッチングプラットフォームへのシステム開発に係る設備投資となります。運転資金の調達については、事業活動による営業キャッシュ・フローの獲得を前提とした上で、手元流動性と安定性を目的とし、自己資金で対応する方針ですが、資金繰りが悪化した場合など有事の際のバックアップラインとして取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。なお、2024年7月末における現金及び現金同等物の残高は、1,251,215千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
なお、当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に変化する外部環境に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、顧客ニーズにマッチしたサービスの提供等を通じて、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減しながら、適切に対応してまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」に記載のとおり、持続的な事業拡大と企業価値向上を重要な経営目標とし、各経営課題に取り組んでおります。