ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

2.令和5年12月25日 内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部『2022年度(令和4年度)国民経済計算年次推計』
3.Artificial Intelligenceの略で、人工的に作られた知能を持つコンピュータシステムやソフトウエアを指しております。
4.当社が提供する探索・マッチングサービスにおいて、受注候補企業等の推薦を行う情報提供者を指しております。

2025/10/23 16:00

#2 事業等のリスク

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:低)
当社グループはマッチングプラットフォームの提供にあたって、主に自社開発によるソフトウエアを固定資産計上しておりますが、収益性の低下等により当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが投資額を下回る場合には、当該資産の回収可能性を慎重に検証し、必要に応じて適切に減損処理を行うこととしております。
今後、当社グループの事業領域の拡大、利便性の向上等を目的とした積極的な投資を実行する可能性がありますが、将来の環境変化等により投資の回収が見込めない場合、減損損失を計上することにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/10/23 16:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」及び「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	増加額	自社利用ソフトウエアの開発費用	44,060千円
ソフトウエア	減少額	新設分割に伴う子会社への資産の移管	80,654千円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社利用ソフトウエアの開発費用	73,826千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都文京区	事業用資産	ソフトウエア

①減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産について、収益性の低下により、減損損失を認識するものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、1,363,674千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金912,518千円、売掛金144,063千円、ソフトウエア137,281千円等であります。
(負債)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準

2025/10/23 16:00