FCE（9564）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 教育研修事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社FCEと連結子会社1社から構成されており、DX推進事業、教育研修事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「DX推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。
(2) 教育研修事業
① 7つの習慣J事業(エデュケーション事業本部)

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#3 事業等のリスク

⑨ 業績の季節変動性について
当社グループのうち、教育研修事業では、教育関係の年度の変わり目である4月から当社グループの商品を利用するニーズがあることから、主として毎年第2四半期(1月から3月)に、商品の出荷・販売を行います。その影響により、当社グループの売上高及び利益には一定の季節変動があり、当社としては偏重状況の予測とモニタリング等により対応しております。
また、当社グループの年間の予算達成状況等を見ながら、第4四半期(7月から9月)に翌期の成長に向けた戦略的な投資(主に広告宣伝)を行う場合があります。そのため、第4四半期の損益は他の期間と比較して低位または赤字となる場合があります。

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来「教育研修事業」に含めていた新事業の業績を、企業向けと学校向けに管理区分を見直したことに伴い、「DX推進事業」と「教育研修事業」に分けて計上する方法に変更し、従来「その他」に含めていたセルフコーチング事業の拡大に伴い管理区分を見直し、「教育研修事業」に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年9月30日現在
DX推進事業	58	(0)
教育研修事業	149	(125)
その他	8	(1)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

教育研修事業に関する事項
「7つの習慣®」は研修プログラムとしても体系化されており、世界160カ国にて展開。それらをベースにした「7つの習慣J®」「7つの習慣®研修」のオンライン事業化をスタートした結果、従来の集合型・対面型の受講形式に比べて受講時の利便性が高まり、世界中から講師・受講生を募ることが可能となっています。今後は、全方位的な年代・層に合わせてコンテンツラインナップを増加し、コンテンツ間のシナジーによる認知拡大・クロスセルなども目指します。
eラーニング市場は、コロナ禍以降、オンライン研修による需要の高まりやリスキリング教育の流れを受け引き続き、市場の拡大が期待されます。トレーニング・カンパニー事業本部が提供する「Smart Boarding」(OJTも研修もeラーニングも社員教育を1つで実現できる人財育成プラットフォームサービス)の拡販により、事業の拡大を目指します。2025/12/25 16:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(セグメント別販売実績)

セグメントの名称	販売高	前年同期比(%)
DX推進事業(千円)	3,426,325	29.9
教育研修事業(千円)	2,593,982	13.2
その他(千円)	79,540	3.1

(サービス別販売実績)

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#8 設備投資等の概要

その主なものはオフィスの個別ブース設置、「Selfee」の学習コンテンツ製作や「Smart Boarding」の映像コンテンツの制作原価などによるものであります。
セグメントごとの設備投資金額は、教育研修事業で59,773千円であります。
また、設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。

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