FCE（9564）の外部顧客への売上高 - DX推進事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年9月30日
- 14億1978万
- 2022年6月30日 -8.56%
- 12億9828万
- 2022年9月30日 +36.55%
- 17億7279万
- 2022年12月31日 -71.91%
- 4億9801万
- 2023年3月31日 +104.53%
- 10億1858万
- 2023年6月30日 +53.28%
- 15億6133万
- 2023年9月30日 +37%
- 21億3901万
- 2023年12月31日 -71.86%
- 6億195万
- 2024年3月31日 +105.37%
- 12億3622万
- 2024年9月30日 +112.91%
- 26億3204万
- 2025年3月31日 -38.54%
- 16億1772万
- 2025年9月30日 +111.8%
- 34億2632万
- 2026年3月31日 -40.84%
- 20億2714万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (1) 売上高2025/12/25 16:34
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/12/25 16:34
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 - #3 事業の内容
- 各セグメントの詳細は、次のとおりです。2025/12/25 16:34
(1) DX推進事業
プロセス&テクノロジー事業本部が運営する当事業では、純国産RPAソフトウェア「Robo-Pat DX(ロボパット ディーエックス)」を開発、提供(コンサルティング含む)しております。 - #4 事業等のリスク
- なお、「発生可能性」については、3年以内に発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際にグループ連結営業利益に与える影響より評価しております。2025/12/25 16:34
1.教育事業に関するもの発生可能性 発生する時期 影響度 ③ 提携先との関係について 小 不特定 小 3.DX推進事業に関するもの ① DX推進事業の市場について 小 不特定 中 ② 競合について 中 不特定 中
① 少子化の影響について - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2025/12/25 16:34
従来「教育研修事業」に含めていた新事業の業績を、企業向けと学校向けに管理区分を見直したことに伴い、「DX推進事業」と「教育研修事業」に分けて計上する方法に変更し、従来「その他」に含めていたセルフコーチング事業の拡大に伴い管理区分を見直し、「教育研修事業」に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。 - #6 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/12/25 16:34
当社グループは、株式会社FCEと連結子会社1社から構成されており、DX推進事業、教育研修事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「DX推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/25 16:34 - #8 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2025/12/25 16:34
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。2025年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) DX推進事業 58 (0) 教育研修事業 149 (125)
2.その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループの人財に関する事項
当社グループでは、成長コンセプトとして「3年で10年分の成長」とし、多くの育成プログラムや環境を提供しております。また、人財育成のノウハウをすべて標準化・仕組み化(下図)し、ライン(営業等、業務の遂行に直接かかわるメンバー)からスタッフ(事務等、事業のサポートを行うメンバー)に至るまでの『全社員コンサルタント化』をテーマに育成しています。
『コンサルタント』として育成することにより、クライアントに対して単なるサービス提供の範囲にとどまらず、根本的な課題解決、ありたい姿の実現をサポートすることを他社との差別化・強みとしています。
現在、Great Place to Work®が主催する「働きがいのある会社ランキング」にて13年連続ベストカンパニーを受賞しておりますが、引き続き、「働きやすさ」や「やりがい」の維持・向上により、既存事業の拡大や新規事業の創出が出来るような人財育成を継続します。
(標準化・仕組み化した人財育成のノウハウ)
※研修やトレーニングはオンラインでの参加・配信で提供しています。2025/12/25 16:34 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (セグメント別販売実績)2025/12/25 16:34
(サービス別販売実績)セグメントの名称 販売高 前年同期比(%) DX推進事業(千円) 3,426,325 29.9 教育研修事業(千円) 2,593,982 13.2
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
