決議年月日	2017年7月3日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社グループ従業員 102(注7)
新株予約権の数(個)※	322[315]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	- [-](注6)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 32,200[94,500](注5)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	500[167](注1)(注5)
新株予約権の行使期間※	2019年7月5日から2027年7月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 500[167](注5)資本組入額 250[83.5](注2)
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場合には、譲渡することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

※ 最近事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2022年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名当社グループの従業員 102名	取締役 2名当社グループの従業員 111名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 123,000株	普通株式 189,000株
付与日	2017年7月5日	2018年9月28日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年7月5日から2027年7月2日まで	2020年9月28日から2028年9月24日まで

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社グループの従業員 40名	(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 24,900株	普通株式 195,000株
付与日	2019年9月26日	2019年9月30日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2021年9月25日から2029年9月24日まで	2021年1月1日から2029年9月29日まで

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名当社グループの従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 20,400株
付与日	2020年8月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2022年8月31日から2030年8月23日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月10日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2022年8月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに分配されます。

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#4 事業等のリスク

なお、「発生可能性」については、3年以内に発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際にグループ連結営業利益に与える影響より評価しております。

	発生可能性	発生する時期	影響度
⑥ 自然災害について	小	不特定	中
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について	中	不特定	小
⑧ 特定人物への依存について	小	不特定	中

1.教育事業に関するもの
① 少子化の影響について

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#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

また、当社株主であるイノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合及びみずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2023年1月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集事項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。)等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2023年4月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年9月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間又は180日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2022/10/18 15:00

#6 取得者の概況（連結）

新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員(特別利害関係者を除く)43名、割当株式の総数12,900株に関する記載は省略しております。2022/10/18 15:00

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/10/18 15:00

#8 株主の状況（連結）

6.当社の従業員
7.当社の顧問税理士であり、新株予約権信託(第4回新株予約権)の受託者であります。
8.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

2022/10/18 15:00

#9 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(注) 1.当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下6「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株主等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。

2022/10/18 15:00

#10 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権
発行年月日	2020年8月31日
種類	第5回新株予約権(ストック・オプション)
発行数	普通株式 20,400株(注)4,5
発行価格	1,184円(注)2,5
資本組入額	592円
発行価額の総額	24,153,600円(注)4
資本組入額の総額	12,076,800円(注)4
発行方法	2020年8月24日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	―

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割り当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割り当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2022/10/18 15:00

#11 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

(注)1.2021年9月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/10/18 15:00

#12 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

3.新株予約権行使価額の調整
この度の株式分割にともない、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を2022 年8月9日以降、次のとおり調整いたします。

2022/10/18 15:00

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3) 新株予約権行使価額の調整
この度の株式分割にともない、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を2022 年8月9日以降、次のとおり調整いたします。

2022/10/18 15:00

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、普通株式の期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/10/18 15:00