流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、従来は、返品による売上総利益相当額に基づき返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。。

2022/12/27 15:25

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	58,245千円
固定資産	25,302千円
流動負債	55,322千円
固定負債	505千円
売却価額	20,000千円
現金及び現金同等物	△25,701千円
差引:売却による支出	△5,701千円

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。

2022/12/27 15:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて364百万円減少し、2,238百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて363百万円減少し、1,928百万円となりました。これは主に有価証券が29百万円増加しましたが、現金及び預金が330百万円減少したこと、未収還付法人税等が62百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて1百万円減少し、310百万円となりました。これは主に有形固定資産が19百万円減少しましたが、無形固定資産が8百万円、繰延税金資産が9百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて252百万円減少し、1,435百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて221百万円減少し、1,046百万円となりました。これは主に賞与引当金が26百万円増加しましたが、未払金が159百万円減少したこと、一年以内返済予定長期借入金が13百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、389百万円となりました。これは主に長期借入金が26百万円減少したこと、預かり保証金が4百万円減少したこと等によるものであります。

2022/12/27 15:25

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
流動資産	千円	千円
売掛金	8,060	42,875

(注) 関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の5を超えていないため、記載を省略しております。

2022/12/27 15:25