#1 会計方針に関する事項（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑥ 財務上の課題
純資産と負債の適切なバランスを保ちながら、事業収益や金融機関の借入等を通じて事業の成長資金を確保することで既存事業の強化や新規事業創出のための機動的な資金調達を実現することが財務上の課題として認識しております。2022年9月末時点における自己資本比率は35.8%でありますが、引き続き、財務体質の維持・向上を図ってまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて252百万円減少し、1,435百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて221百万円減少し、1,046百万円となりました。これは主に賞与引当金が26百万円増加しましたが、未払金が159百万円減少したこと、一年以内返済予定長期借入金が13百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、389百万円となりました。これは主に長期借入金が26百万円減少したこと、預かり保証金が4百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて111百万円減少し、802百万円となりました。これは主に利益剰余金が299百万円増加しましたが、自己株式の取得により434百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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#5 関係会社に関する資産・負債の注記: (注) 関係会社に対する負債の合計額が、負債及び純資産の総額の100分の5を超えていないため、記載を省略しております。
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 3.当社は、2021年9月10日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施いたしました。また、2022年8月9日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産、1株当たり当期純利益については、当該株式分割が2021年9月期の期首に実施されたと仮定し算定しております。
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