有価証券報告書-第7期(2022/10/01-2023/09/30)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)1.自己株式の取得につきまして、2021年12月28日の株主総会の決議に基づき、当社普通株式329,400株を1株あたり1,317円で取得しています。取得価格について、独立した第三者機関による株価算定の結果を参考に決定しております。また、当該譲渡に伴い、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社は当社の主要株主ではなくなっております。
2.当社は、2022年8月9日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、普通株式に関する株数及び1株当たり価格は株式分割後に換算して記載しています。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)業務受託売上については、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。
(2)ロイヤリティの支払いについては、他のフランチャイズ加盟校舎と同様の加盟契約を締結し、
同契約に基づき決定されております。
2.上記の会社は、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社が議決権の過半数を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主(法人) | いなよしキャピタルパートナーズ㈱ | 東京都港区 | 9,000 | 投資事業 | なし | なし | 自己株式の取得(注)1 | 434,039 | - | - |
(注)1.自己株式の取得につきまして、2021年12月28日の株主総会の決議に基づき、当社普通株式329,400株を1株あたり1,317円で取得しています。取得価格について、独立した第三者機関による株価算定の結果を参考に決定しております。また、当該譲渡に伴い、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社は当社の主要株主ではなくなっております。
2.当社は、2022年8月9日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、普通株式に関する株数及び1株当たり価格は株式分割後に換算して記載しています。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との 関係 | 取引の 内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 主要株主(法人)が議決権の過半数を有している法人 | NOVAホールディングス株式会社 | 東京都 品川区 | 80,000 | 学習塾フランチャイズ本部の運営 | ― | フランチャイズ本部業務一部受託 | 業務受託売上 | 77,809 | ― | ― |
| フランチャイズへの加盟 | ロイヤリティの支払等 | 7,505 | ― | ― |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)業務受託売上については、市場実勢を勘案して、交渉の上で決定しております。
(2)ロイヤリティの支払いについては、他のフランチャイズ加盟校舎と同様の加盟契約を締結し、
同契約に基づき決定されております。
2.上記の会社は、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社が議決権の過半数を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。