訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
株式会社FCEエデュケーション
株式会社FCEトレーニング・カンパニー
株式会社ダイニングエッジインターナショナル
株式会社FCEプロセス&テクノロジー
株式会社Findアクティブラーナー
株式会社FCEパブリッシング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物附属設備 3～20年
工具、器具及び備品 2～18年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
期末日に見込まれる売上返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期投資を計上しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社FCEエデュケーション
株式会社FCEトレーニング・カンパニー
株式会社ダイニングエッジインターナショナル
株式会社FCEプロセス&テクノロジー
株式会社FCEパブリッシング
(連結の範囲の変更)
2020年10月1日付で連結子会社であった株式会社Findアクティブラーナーは株式会社FCEエデュケーションと合併したため連結の範囲から除いております。
また、連結子会社の株式会社ダイニングエッジインターナショナルより、2020年10月20日付で新設分割によって新設した株式会社ダイニングエッジは、2020年11月30日に当社グループが保有する全株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物附属設備 8～20年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
商標権については、3年の定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
期末日に見込まれる売上返品による損失に備えるため、過去の返品率及び売上総利益率を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期投資を計上しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。