有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2024年9月30日)
(のれんの金額及び評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		当連結会計年度
	のれん	91,953千円

当連結会計年度において、株式会社日本コスモトピアの連結子会社化に伴い発生したのれんは、81,288千
円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定
された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受
け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や
事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性
を判断した上で計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2025年9月30日)
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		当連結会計年度
	のれん	75,176千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定
された被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受
け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
のれんの減損の検討に当たっては、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、子会社の業績や
事業計画等を基にのれんの減損の兆候の有無を判定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性
を判断した上で計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(市場価格のない株式等の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		当連結会計年度
	投資有価証券	161,025千円
	投資有価証券評価損	14,999千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない株式等につきましては、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態の悪化又は超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。
実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先企業の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し、超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる市場価格のない株式等は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損処理を行っていない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、収益力等の落込みはなく、実質価額は著しく低下していないと判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である事業計画の遂行が困難な状況となり実質価額が著しく低下した場合は、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。