#1 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は90,354千円であり、主要なものは、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
2025/01/27 15:00
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 3年
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ソリューション提供事業プロジェクト型
a. 準委任契約に基づく役務提供
AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するソリューションを提供しており、準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。準委任契約の履行義務は、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しています。
b. 請負契約に基づく役務提供
AIアルゴリズムを実装したプロダクトを販売するサービスを提供しており、当該サービスの提供が履行義務となります。請負契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、完了した作業に対する支払いを受ける強制力のある権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。
② ソリューション提供事業サービス型
サービス型については、業務提携先に対する「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与や関連事業・サービスの立上支援及びAEI基礎技術をAPIとして提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理し、ライセンス期間にわたり収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2025/01/27 15:00