売上収益

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 請負契約等における収益認識に関するリスク
当社グループは、建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等、顧客と請負契約等を締結する業務を行っています。売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて認識し、履行義務の進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識しています。
また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績(出来高)を基礎としています。特に新たな業務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定要素が含まれているため、事後的に変動する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/11/14 16:30

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

		百万円
売上収益	6,9	31,306
売上原価		△22,832

2023/11/14 16:30

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

注記「3.重要性がある会計方針」に従って作成した当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

2023/11/14 16:30

#4 注記事項－事業の季節性、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

業の季節性
当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じています。

2023/11/14 16:30

#5 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.売上収益
売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

2023/11/14 16:30

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・収益認識(注記「3.重要性がある会計方針(15)売上収益」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針(11)非金融資産の減損」)

2023/11/14 16:30

#7 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社グループの事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。

2023/11/14 16:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営(各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営)の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しています。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は主に都市空間事業が好調に推移し前年同期比19.8%増の38,152百万円、売上収益は主にエネルギー事業が順調に進捗し前年同期比16.9%増の31,306百万円となりました。営業利益は、前年同期はエネルギー事業における関連会社株式売却益および有価証券運用益等が約25億円計上されたため1,405百万円の利益であった一方、今期は562百万円の損失となりました。それに伴い親会社の所有者に帰属する四半期損失は335百万円(前年同期は584百万円の利益)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の売上収益31,306百万円は、通期予想売上収益156,000百万円に対して20.1%(前年同期は18.5%)の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第1四半期連結累計期間の営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに損失計上となりました。

2023/11/14 16:30