訂正有価証券報告書-第1期(2023/07/03-2024/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a. 監査委員会監査の組織、人員および手続
当社は、指名委員会等設置会社で監査委員会は、社外取締役3名および社内取締役1名の計4名で構成されています。
また、監査委員会を補助する監査委員会室は、2024年9月26日現在2名(うち専属1名)を配置しています。
b. 監査委員会および監査委員の活動状況
イ.監査委員会の開催頻度
2024年6月期(2023年7月～2024年6月)は、監査委員会を13回開催しています。
ロ.監査委員会における主な検討内容・報告事項
監査委員会にて検討した主な事項は以下のとおりです。
・常勤監査委員、選定監査委員、特定監査委員の選定
・監査委員会監査基準の制定
・監査方針・監査計画の策定
・常勤監査委員が出席した取締役会以外の執行役会、リスク統括会議等の主要会議に関する
報告(毎月)
・常勤監査委員・監査委員会室と主要グループ会社監査役との連絡会に関する報告(毎月)
・常勤監査委員による業務監査報告
・会計監査人の報酬同意、相当性評価、再任
・監査部からの内部監査結果等の報告
・監査委員会監査報告書の作成
ハ.常勤監査委員・社外監査委員の活動状況
常勤監査委員・社外監査委員の活動状況は以下のとおりです。
1) 監査委員会出席状況(2023年7月～2024年6月)

役名	氏名	出席回数/開催回数
取締役 (社外)	小泉 淑子(委員長)	13/13
取締役 (社外)	市川 秀	13/13
取締役 (社外)	日下 一正	12/13
取締役	露崎 高康(常勤)	13/13

2) 常勤監査委員の活動状況
・主要な会議(執行役会、リスク統括会議、サステナビリティ推進会議、共創戦略会議)への
オブザーバーとしての出席
・主要グループ会社監査役との連絡会(毎月)
3) 業務監査等
・常勤監査委員および社外取締役の監査委員が子会社への往査を実施
4) 会計監査関連
・会計監査人との連携:監査計画、四半期決算報告(計4回)
5) その他
・主要グループ会社監査役との意見交換会(計3回)※監査委員全員が出席
② 内部監査の状況
当社は、監査部(2024年9月26日現在、10名)を設置し、当社および子会社の内部監査を行っています。内部監査は、「グループ内部監査基本方針」に基づき、監査部と主要グループ会社の内部監査室と連携して、ID&Eグループ内の組織・テーマを対象に、各主要グループ会社等の内部監査を行っています。
内部監査の結果は、監査部より代表執行役社長・取締役会議長に報告され、執行役会に報告後、監査委員会・取締役会に報告されます。内部監査の結果、改善を要する事項が発見された場合には、代表執行役社長より対象組織に対し改善命令が発出され、対象組織は改善計画書の提出を求められます。監査部は提出された改善計画書の妥当性審査の上、改善計画が完了するまでモニタリングを行い、定期的に執行役会、監査委員会・取締役会に報告しています。
また、監査部では、監査活動状況、監査結果、主要グループ会社等の内部監査部門の活動状況の情報を代表執行役社長および監査委員会へ月次にて報告を行っています。また、監査部長は監査委員会室長を兼務し、監査委員会および取締役会に内部監査報告および内部監査に関する四半期報告等を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注) PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。
b. 継続監査期間
5年間
上記は日本工営との通算の期間です。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 仁
指定有限責任社員 業務執行社員 櫻井 良孝
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 16名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定に際しては、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性および専門性、監査報酬水準などが適切であるか確認のうえ、総合的に判断します。その結果、第1期におきましては、PwC Japan有限責任監査法人を選任することが妥当と判断しました。
なお、監査委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、監査委員会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めています。その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	63	-
連結子会社	69	0
計	133	0

(注)連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する情報サービスの利用です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwCネットワークファーム)に属する組織に対する報酬(aを除く)

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-
連結子会社	94	10
計	94	10

(注)連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社におけるサステナビリティ経営に対するアドバイザリー業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模、業務の特殊性等の要素を総合的に勘案して決定しています。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積り額の算出根拠等を考慮した結果、相当と判断して同意しました。