訂正有価証券報告書-第1期(2023/07/03-2024/06/30)

(1) 連結会社の状況
2024年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルティング事業	3,208
	(1,589)
都市空間事業	2,237
	(270)
エネルギー事業	745 (104)
その他	458
	(132)
合計	6,648
	(2,095)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数の(外書)は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員です。
3.臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2024年6月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
16	58.9	26.5	10,066
(-)

セグメントの名称	従業員数(人)
その他	16
	(-)
合計	16
	(-)

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
2.従業員数の(外書)は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員です。
3.臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4.平均勤続年数は、グループ内の勤続年数を通算しています。
5.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
日本工営労働組合と称し、1947年10月1日に結成され、2024年6月30日現在の組合員数は当社グループ全体で935名となり、上部団体には属していません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の育児休業取得率 (%)(注2)	男性労働者の育児休業平均取得日数 (日)(注3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注4)
			全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
0.0	-	-	56.0	-	68.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、本項目の「-」は、当事業年度において対象となる従業員がいないことを示しています。
3.休職満了日が当事業年度内に属する男性労働者の育児休業について、総取得日数(前事業年度に取得された日数を含む。)を総取得者数で除した日数です。なお、本項目の「-」は、当事業年度において対象となる従業員がいないことを示しています。
4.正規雇用労働者欄の「-」は、当事業年度において対象となる女性従業員がいないことを示しています。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	男性労働者の 育児休業平均取得日数(日) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
				全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用労働者
日本工営(株)	6.5	65.7	72.3	76.0	78.7	64.4
日本工営都市空間(株)	3.6	72.2	71.0	69.9	71.2	72.0
日本工営エナジーソリューションズ(株)	0.0	23.0	41.0	49.7	67.6	53.9
日本工営ビジネスパートナーズ(株)	17.6	77.7	95.7	78.0	77.0	51.2
(株)エル・コーエイ	33.3	-	-	81.6	73.0	86.9
(株)コーエイリサーチ&コンサルティング	56.0	200.0	37.5	-	-	-
日本シビックコンサルタント(株)	-	(注5)	(注5)	-	-	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.休職満了日が当事業年度内に属する男性労働者の育児休業について、総取得日数(前事業年度に取得された日数を含む。)を総取得者数で除した日数です。
4.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合を示しています。
5.当事業年度において対象となる従業員がいないことを示しています。