半期報告書-第2期(2024/07/01-2025/06/30)

13.偶発債務
訴訟事件
当社グループは、現在係争中の一部の事案について、推定的義務を有するものの、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性は高くないため、引当金は計上していません。これらの訴訟等の潜在的影響を見積ることは、実務上不可能ですが、過去の実績および法的助言によると、債務が発生したとしても、当社グループの財政状態および経営成績への影響は軽微と考えています。