訂正有価証券報告書-第1期(2023/07/03-2024/06/30)

35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値を向上させるため、中長期の経営戦略に基づく成長投資と、状況に応じた適切な資金調達を実施するとともに、ROE(株主資本利益率)の目標水準を考慮した経営を行い、資本効率の向上に努めることを資本政策の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分利益率です。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分利益率は以下のとおりです。

		当連結会計年度 (2024年6月30日)
親会社所有者帰属持分比率(%)		44.1
親会社所有者帰属持分利益率(%)		11.3

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、運用会議にて検討のうえ、職務権限を定めた社内規程に従って実行しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
① 営業債権及びその他の債権ならびに契約資産
当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況に基づき、営業債権及びその他の債権、契約資産を信用減損していない債権と信用減損している債権に区分し、リスク管理しています。信用減損していない債権については債権の期日経過状況、貸倒実績に基づき、将来の経済状況等の予測を加味して損失評価引当金を計上しています。信用減損している債権については契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を損失評価引当金として計上しています。
返済期日を大幅に超過しているなど債務不履行と認識される場合、信用減損が発生しているものと判定しています。
営業債権及びその他の債権、契約資産については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しています。
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産に対する予想信用損失の算定は、以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	信用減損していない 債権		信用減損している 債権		合計
予想信用損失率	0.13%		93.66%		2.04%
営業債権及びその他の債権 ならびに契約資産(百万円)	67,221		1,400		68,622
全期間の予想信用損失 (百万円)	89		1,311		1,401

営業債権及びその他の債権ならびに契約資産に係る損失評価引当金の増減は以下のとおりです。

	信用減損していない債権 (百万円)	信用減損している債権 (百万円)
2023年7月1日残高	90	1,139
期中増加額	89	261
期中減少額(戻入)	△90	△48
期中減少額(直接償却)	-	△60
その他	-	18
2024年6月30日残高	89	1,311

損失評価引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されています。
② その他の金融資産
その他の金融資産に係る損失評価引当金の金額は重要性がないため、損失評価引当金の増減等の記載は省略しています。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債およびデリバティブ金融商品の期日別残高は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	契約上の キャッシュ・ フロー		1年以内		1年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
短期借入金	16,000		16,000		-		-
営業債務及びその他の債務	12,108		12,108		-		-
長期借入金	28,404		8,666		12,045		7,692
リース負債	13,389		3,708		6,637		3,043
預り金	3,641		3,641		-		-
その他	460		-		-		460
デリバティブ金融資産
通貨関連デリバティブ	△1,027		△540		△486		-
収入(△)	△2,969		△1,513		△1,456		-
支出	1,942		973		969		-
合計	72,977		43,584		18,196		11,196

(5) 為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、金利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っています。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドルに対して10%円高および10%円安になった場合、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。

		税引前利益に対する影響額 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
		百万円
10%円高による影響額		△1,016
10%円安による影響額		1,016

(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されていますが、借入金の大半が固定金利条件であり、かつ金利変動リスクを軽減するため金利通貨スワップを利用していることから、保有している借入金については、金利変動リスクに重要性はありません。また、保有している債券や貸付金についても金利変動リスクに重要性はありません。
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しをしています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、税引前利益およびその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

			当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
			百万円
税引前利益			393
その他の包括利益(税効果控除前)			320

(8) 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。預入期間が3か月を超える定期預金や預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
企業結合による条件付対価は、アーンアウト契約に基づき、NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.の2022年12月期から2024年12月期までの累計税引後利益が目標に達しなかった場合、株式取得対価の30%が返金されます。当該条件付対価についても、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識しています。条件付対価の公正価値は、返金される可能性がある金額について、目標達成確率を加味した現在価値で算定しています。条件付対価に係る公正価値変動額は、「金融費用」または「金融収益」に計上しています。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

		当連結会計年度 (2024年6月30日)
		帳簿価額		公正価値
		百万円		百万円
償却原価で測定する金融負債
長期借入金		27,312		27,124

(注) 1.上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
2.長期借入金の公正価値はレベル2に分類しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
デリバティブ資産	-		924		-		924
その他の金融資産	3,719		-		215		3,935
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する 資本性金融資産
その他の金融資産	2,864		-		342		3,207
合計	6,584		924		558		8,067
負債:
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	-		-		-		-
合計	-		-		-		-

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定性的情報
レベル3に分類された金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、割引率、PER、PBR、非流動性ディスカウントです。
割引率の下落(上昇)、PERの上昇(下落)、PBRの上昇(下落)、非流動性ディスカウントの下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。

		当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
		百万円
期首残高		1,274
利得及び損失合計
純損益(注)1		△49
その他の包括利益(注)2		90
購入		63
売却		-
レベル3からの振替(注)3		△800
条件付対価の受取		-
条件付対価に係る公正価値変動額(注)4		△3
その他		△16
期末残高		558

(注) 1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。純損益に認識した利得及び損失のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、当連結会計年度において、△49百万円です。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」に含まれています。
2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。
3.当連結会計年度のレベル3からの振替は、投資先が上場したことによるものです。
4.企業結合にあたりNIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.の株式を取得した際、対価の一部を条件付き対価としたことにより認識した金融資産についての公正価値変動額です。