訂正有価証券報告書-第1期(2023/07/03-2024/06/30)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

	2023年 7月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		その他		2024年 6月30日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
繰越欠損金	267		100		-		-		368
退職給付に係る負債	1,482		192		450		-		2,125
減損損失	147		△0		-		-		147
リース負債	2,701		335		-		-		3,037
未払有給休暇	1,158		73		-		-		1,232
資産その他	652		163		△2		46		859
繰延税金資産 総額	6,411		865		447		46		7,771
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△662		△242		-		-		△905
有形固定資産	△1,275		16		-		-		△1,258
無形資産	△224		△488		-		-		△713
公正価値で測定する 金融資産	△231		△674		△278		-		△1,183
退職給付に係る資産	△1,281		△225		-		-		△1,506
使用権資産	△2,636		△310		-		-		△2,946
負債その他	△1,393		967		△27		△130		△583
繰延税金負債 総額	△7,704		△956		△305		△130		△9,097
繰延税金資産 純額	△1,293		△90		141		△83		△1,326

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

	当連結会計年度 (2024年6月30日)
	百万円
将来減算一時差異	3,056
繰越欠損金	380

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

	当連結会計年度 (2024年6月30日)
	百万円
1年目	118
2年目	71
3年目	50
4年目	-
5年目以降	138
合計	380

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下のとおりです。

	当連結会計年度 (2024年6月30日)
	百万円
繰延税金資産	5,511
繰延税金負債	6,837
繰延税金資産 純額	△1,326

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	百万円
当期税金費用	5,161
繰延税金費用	90
法人所得税費用合計	5,252

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	%
法定実効税率	31.5
課税所得計算上減算されない費用	1.6
関係会社の留保利益	1.6
繰越外国税額控除	△4.3
税額控除	△0.7
国外法人税	4.9
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	1.6
その他	△1.8
平均実際負担税率	34.4

(3) グローバル・ミニマム課税による影響
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループは、制度対象となる構成企業の利用可能な税務申告書、国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定していません。
なお、当社グループはIAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めていません。