訂正有価証券報告書-第1期(2023/07/03-2024/06/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
構築物 2～20年
機械及び装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。なお、株式報酬制度に基づく支給見込額も含まれています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しています。
6.重要な収益および費用の計上基準
当社の収益は、配当金収入、経営指導料収入および不動産賃貸収入です。
・配当金収入
配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しています。
・経営指導料収入
経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する指導、助言等を行うことを履行義務として識別されています。当該履行義務は時の経過によって充足されることから、契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しています。
経営指導料の通常の支払期限は履行義務を充足した時点から概ね1か月以内であり、1年を超える長期のものはなく、取引価格に重要な金融要素は含まれていません。
・不動産賃貸収入
不動産賃貸収入については、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しています。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建変動金利による借入金
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しています。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しています。