営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。
報告されている事業セグメントの会計方針は、注記3.重要性がある会計方針の概要で記載している当社グループの会計方針と概ね同一である。報告セグメントの利益は、調整後営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、当社グループでは執行役員会議において事業セグメントの資産及び負債の情報は利用されていない。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/27 15:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前期比
調整後営業利益 *1	38,903	48,498	9,595	125%
営業利益	20,838	37,033	16,195	178%
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT) *2	19,117	36,434	17,317	191%

*1. 「調整後営業利益」は、営業利益からその他の収益を減算し、その他の費用、企業結合により識別した無形資産の償却費及び株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)を加算して算出している。
*2. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出している。

2025/06/27 15:36

#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

区分	注記番号	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他の費用	22	△19,751	△8,169
営業利益		20,838	37,033
金融収益	23	118	513

2025/06/27 15:36

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③当社国内完全子会社が営む物流事業に係る包括的業務受託に係る対価の回収
当社は国内に所在する当社連結子会社のうち、完全支配関係を有する子会社(以下、対象会社という。)を対象とし、対象会社が営む物流事業に係る経営管理、事業戦略、資金調達、営業戦略等に関する意思決定及び事業運営を受託し、この対価を受領している。物流事業に係る業務委託に係る対価については、対象会社の主な役割となる配送業務等に帰属するべき一定の営業利益について独立企業間価格算定方法のうち、取引単位営業利益法を用いて算定し、対象会社に帰属する利益を超過する営業利益の額を対価額として収益を認識している。当該契約では各履行義務へ配分する必要のある条項等は含まれていない。収益の認識は、その基礎となる財又はサービスの支配を一定期間にわたり認識している。
(2) 退職給付に係る会計処理

2025/06/27 15:36

#5 重要な契約等（連結）

約締結日
2024年10月7日
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行
③ 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
・債務の期末残高 120,000百万円
・弁済期限 2031年10月1日
・当該債務に付された担保の内容 株式・金銭債権
④ 財務上の特約の内容
本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失する。
・半期毎の連結会計期間における調整後営業利益を、一定以上に維持すること。
・半期毎の末日における連結財政状態計算書に計上される資本の部の合計額を、直前の決算期末の一定以上に維持すること。
また、2024年4月1日以前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略している。2025/06/27 15:36