- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 4010001226242
- Link
純資産
個別
- 2024年3月31日
- 3835億5700万
- 2025年3月31日 +8.65%
- 4167億3100万
- 2026年3月31日 +3.47%
- 4311億9300万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)企業結合日における支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値2026/06/26 14:56
前連結会計年度においては取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了した。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正している。(単位:百万円) 負債の部合計 135,289 取得した識別可能純資産の公正価値 42,555 非支配持分 3,883
当該遡及修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書への影響額は、のれんが45,390百万円減少、無形資産(顧客関連資産)が64,243百万円増加、繰延税金負債が22,469百万円増加、資本剰余金が572百万円増加、利益剰余金が3,465百万円減少、非支配持分が723百万円減少となった。 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 企業結合2026/06/26 14:56
企業結合は取得法を用いて会計処理している。取得対価は、被取得企業の取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択している。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理している。
(3) 現金及び現金同等物 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、持続的な成長の実現と企業価値の最大化を目的とし、事業活動における資本効率の最適化を基本方針として資本管理を行っている。2026/06/26 14:56
当社グループは、資本管理において財務制限条項で定められている純資産額の一定水準以上の維持を主要な目標としており、適宜モニタリングを行っている。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける重要な資本規制はない。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2026/06/26 14:56
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 市場価格のない株式等