有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するために必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しているが、実際の結果は見積りの不確実性により、これらの見積りと異なる場合がある。会計上の見積りを行う時点で高い不確実性を有する事項に対して見積りを行った場合、当社グループが採用した見積りとは異なる他の採用し得る見積りがあった場合、並びに複数年度にわたり見積りの変更が発生する可能性がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び判断、3.重要性がある会計方針の概要」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)	増減
流動資産	311,503	269,645	△41,858
非流動資産	1,127,786	1,290,331	162,545
資産の部合計	1,439,289	1,559,976	120,687
流動負債	289,407	217,336	△72,071
非流動負債	651,211	784,940	133,729
負債の部合計	940,618	1,002,276	61,658
親会社株主持分	430,715	547,474	116,759
非支配持分	67,956	10,226	△57,730
資本の部合計	498,671	557,700	59,029

当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,206億87百万円増加し、1兆5,599億76百万円となった。流動資産は、その他の金融資産が448億80百万円増加したものの、現金及び現金同等物が「(4) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり1,075億68百万円減少したことなどにより、418億58百万円減少した。非流動資産は、有形固定資産が1,647億52百万円減少したものの、使用権資産が1,542億32百万円、長期貸付金が1,507億95百万円それぞれ増加したことなどにより、1,625億45百万円増加した。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ616億58百万円増加し、1兆22億76百万円となった。流動負債は、その他の金融負債が685億93百万円、預かり金が㈱日立製作所(以下「日立製作所」という。)からの自己株式取得に伴う源泉所得税等により437億75百万円、それぞれ減少したことなどにより、720億71百万円減少した。非流動負債は、リース負債が1,472億14百万円増加したことなどにより、1,337億29百万円増加した。
当連結会計年度末の資本の部合計は、非支配持分が577億30百万円減少したものの、利益剰余金が587億円、資本剰余金が428億64百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ590億29百万円増加し、5,577億円となった。
(3) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度において、当社グループは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、KKRとの強 固なパートナーシップにより、「グローバルサプライチェーンで最も選ばれるソリューションプロバイダ」をめざ している。
以上の取り組みの結果、事業全体の状況は、次のとおりである。なお、当社は2022年4月21日に設立されており、前連結会計年度の期間は2022年4月21日から2023年3月31日であり完全に比較することができないため、前連結会計年度との比較は記載していない。
また、2022年12月6日にLマネジメントの普通株式の公開買付けにより同社を連結子会社(以下「当該連結子会社化」)としている。当該連結子会社化の影響を除く経営実態における前連結会計年度との比較を目的として、Lマネジメントの2023年3月期の連結業績(以下「(参考)前連結会計年度」)を記載している。
(単位:百万円)

	(参考) 前連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
売上収益	814,310	256,438	800,243
売上総利益	111,946	32,895	100,125
調整後営業利益 *1	47,996	11,291	38,903
営業利益	44,136	9,280	20,838
受取利息及び支払利息調整後税引前 当期利益(EBIT) *2	45,292	7,398	19,117
税引前当期利益	39,968	4,862	8,797
当期利益	27,410	2,531	59,991
親会社株主に帰属する当期利益	25,516	2,177	58,251

*1. 「調整後営業利益」は、当連結会計年度より、営業利益からその他の収益を減算し、その他の費用、企業結合により識別した無形資産の償却費及び株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)を加算して算出している。なお、前連結会計年度は当該変更を反映している。
*2. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出している。
ⅰ.売上収益、調整後営業利益、営業利益
当連結会計年度の売上収益は、8,002億43百万円となった。(参考)前連結会計年度との比較では、新規案件稼働の寄与、為替影響等があったものの、フォワーディング事業の減収等により、減少した。調整後営業利益は、389億3百万円となった。(参考)前連結会計年度との比較では、各種施策影響に伴う一過性費用を含むコスト増加やフォワーディング事業の減収影響等により、減少した。営業利益は、208億38百万円となった。(参考)前連結会計年度との比較では、当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による火災損失の減少、火災損失引当金戻入額を計上したものの、固定資産売却益の減少、セカンドキャリアサポートプログラムの実施に伴う早期退職関連費用及び、主に当社におけるLマネジメントの株式取得に伴う費用の計上等により、減少した。
ⅱ.受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)
当連結会計年度の受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、191億17百万円となった。(参考)前連結会計年度との比較では、営業利益が減少したことなどにより、減少した。
ⅲ.税引前当期利益
当連結会計年度の税引前当期利益は、87億97百万円となった。(参考)前連結会計年度との比較では、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)が減少したことなどにより、減少した。
ⅳ.親会社株主に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、582億51百万円となった。(参考)前連結会計年度との比較では、主に資産流動化に伴う繰延税金負債の取崩し等により、増加した。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流
(単位:百万円)

	(参考) 前連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
売上収益	423,972	138,712	427,533
セグメント利益(調整後営業利益)	23,998	6,446	19,969

当セグメントの売上収益は、4,275億33百万円となった。(参考)前連結会計年度の比較では、同程度となった。
セグメント利益は、199億69百万円となった。(参考)前連結会計年度との比較では、各種施策影響に伴う一過性費用を含むコスト増加や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の増加等により、減少した。
ⅱ.国際物流
(単位:百万円)

	(参考) 前連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
売上収益	375,894	112,319	357,372
セグメント利益(調整後営業利益)	22,259	4,152	16,746

当セグメントの売上収益は、3,573億72百万円となった。(参考)前連結会計年度との比較では、新規案件の寄与や為替影響等はあったものの、フォワーディング事業の減収等により、減少した。
セグメント利益は、167億46百万円となった。(参考)前連結会計年度との比較では、為替影響や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の減少等があったものの、各種施策影響に伴う一過性費用を含むコスト増加や減収影響等により、減少した。
ⅲ.その他(物流周辺事業等)
(単位:百万円)

	(参考) 前連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
売上収益	14,444	5,407	15,338
セグメント利益(調整後営業利益)	1,739	693	2,188

当セグメントの売上収益は、153億38百万円となった。(参考)前連結会計年度との比較では、増加した。
セグメント利益は、21億88百万円となった。(参考)前連結会計年度との比較では、増収影響等により、増加した。
②生産、受注及び売上収益の実績
ⅰ.生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。
ⅱ.受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。
ⅲ.売上収益
当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期増減率(%)
国内物流	427,533	―
国際物流	357,372	―
その他	15,338	―
合計	800,243	―

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 売上収益合計の10%以上に該当する相手先はない。
3 当社は2022年4月21日に設立されており、前連結会計年度の期間は2022年4月21日から2023年3月31日であり完全に比較することができないため、前期増減率については記載していない。
(4) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,210	14,600	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	△312,567	△62,414	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	385,705	△62,120	―
フリー・キャッシュ・フロー	△235,357	△47,814	―
現金及び現金同等物に係る換算差額	715	2,366	―
現金及び現金同等物の増減	151,063	△107,568	―
現金及び現金同等物の期首残高	-	151,063	―
現金及び現金同等物の期末残高	151,063	43,495	―

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。なお、当社は2022年4月21日に設立されており、前連結会計年度の期間は2022年4月21日から2023年3月31日であり完全に比較することができないため、前連結会計年度との比較は記載していない。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、146億円の収入となった。この主な要因は、法人所得税費用が511億94百万円、日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税を主な内訳とした預り金の減少437億75百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費708億76百万円、当期利益599億91百万円等により資金が増加したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、624億14百万円の支出となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の売却2,029億61百万円等により資金が増加したものの、親会社に対する貸付による支出1,508億円、子会社株式の取得による支出739億67百万円等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、621億20百万円の支出となった。この主な要因は、長期借入債務の返済730億19百万円、リース負債の返済399億76百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,075億68百万円減少し、434億95百万円となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、478億14百万円の支出となった。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えている。事業投資・戦略投資資金については、主として内部資金により充当することとしているが、必要に応じて、資本市場における債券の発行及び金融機関からの借入等により資金を調達することとしている。また、資本市場からの円滑な資金調達を行うため、㈱格付投資情報センター(R&I)及び㈱日本格付研究所(JCR)から格付けを取得し、本報告書提出日時点では㈱格付投資情報センター(R&I)発行体格付けがA-(安定的)、㈱日本格付研究所(JCR)発行体格付けがA(安定的)となっている。当社は信用格付けの維持・向上をめざし、十分な水準での流動性確保に努めている。2023年4月1日から2024年3月31日までに行われた重要な設備投資及び処分に関する情報並びに現在進行中の重要な設備投資及び処分に関する情報は、「第3 設備の状況」に記載のとおりである。
なお、当社は、KKRとの強固なパートナーシップにより、これまで以上の意思決定のスピードアップや、投資資金の獲得、また外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を伸張させ、さらなる事業成長及び企業価値向上をめざす。