半期報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	前年同期比
売上収益	390,945	425,192	34,247	109%
調整後営業利益 *	19,576	21,645	2,069	111%
受取利息及び支払利息調整後税引前中間利益(EBIT)	16,490	21,280	4,790	129%
親会社株主に帰属する中間利益	4,682	28,165	23,483	602%

*「調整後営業利益」は、営業利益からその他の収益を減算し、その他の費用、企業結合により識別した無形資産の償却費及び株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)を加算して算出している。
当中間連結会計期間における連結業績について、売上収益は受託領域拡大や新規受注案件の寄与、為替影響等により、前中間連結会計期間に比べ9%増加し、4,251億92百万円となった。調整後営業利益は増収影響、生産性向上、為替影響等により、前中間連結会計期間に比べ11%増加し、216億45百万円となった。受取利息及び支払利息調整後税引前中間利益(EBIT)は受取保険金やセール・アンド・リースバック取引による利益等の計上により、前中間連結会計期間に比べ29%増加し、212億80百万円となった。親会社株主に帰属する中間利益は、法人所得税費用の減少や税引前中間利益の増加等により、前中間連結会計期間に比べ502%増加し、281億65百万円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流
(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	前年同期比
売上収益	211,339	218,273	6,934	103%
セグメント利益(調整後営業利益)	8,705	10,337	1,632	119%

当セグメントの売上収益は、受託領域拡大や新規受注案件の寄与等により、前中間連結会計期間に比べ3%増加し、2,182億73百万円となった。 セグメント利益は、増収影響や生産性向上等により、前中間連結会計期間に比べ19%増加し、103億37百万円となった。
ⅱ.国際物流
(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	前年同期比
売上収益	172,343	198,544	26,201	115%
セグメント利益(調整後営業利益)	9,756	10,342	586	106%

当セグメントの売上収益は、取り扱い物量の増加や新規受注案件の寄与や為替影響等により、前中間連結会計期間に比べ15%増加し、1,985億44百万円となった。 セグメント利益は、増収影響や為替影響等により、前中間連結会計期間に比べ6%増加し、103億42百万円となった。
ⅲ.その他(物流周辺事業等)
(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	前年同期比
売上収益	7,263	8,375	1,112	115%
セグメント利益(調整後営業利益)	1,115	966	△149	87%

当セグメントの売上収益は、前中間連結会計期間に比べ15%増加し、83億75百万円となった。 セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ13%減少し、9億66百万円となった。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	増減
流動資産	269,645	248,136	△21,509
非流動資産	1,290,331	1,311,850	21,519
資産の部合計	1,559,976	1,559,986	10
流動負債	217,336	197,856	△19,480
非流動負債	784,940	779,305	△5,635
負債の部合計	1,002,276	977,161	△25,115
親会社株主持分	547,474	572,058	24,584
非支配持分	10,226	10,767	541
資本の部合計	557,700	582,825	25,125

当中間連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、1兆5,599億86百万円となった。流動資産は、その他の金融資産が72億56百万円、売買目的で保有する資産が71億16百万円、売上債権及び契約資産52億58百万円それぞれ減少したことなどにより、215億9百万円減少した。非流動資産は、繰延税金資産が172億39百万円、使用権資産が56億79百万円それぞれ増加したことなどにより、215億19百万円増加した。当中間連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ251億15百万円減少し、9,771億61百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が99億14百万円増加したものの、その他の金融負債が145億84百万円、短期借入金が99億10百万円、買入債務が33億76百万円それぞれ減少したことなどにより、194億80百万円減少した。非流動負債は、リース負債が79億19百万円、その他の金融負債が14億33百万円それぞれ増加したものの、長期債務が151億45百万円減少したことなどにより、56億35百万円減少した。
当中間連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ251億25百万円増加し、5,828億25百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,372	37,410	47,782
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,203	1,712	102,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,874	△39,554	△45,428
フリー・キャッシュ・フロー	△111,575	39,122	150,697
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,161	△816	△2,977
現金及び現金同等物の増減	△103,540	△1,248	102,292
現金及び現金同等物の期首残高	151,063	43,495	△107,568
現金及び現金同等物の期末残高	47,523	42,247	△5,276

①営業活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間に比べ477億82百万円収入が増加し、374億10百万円の収入となった。この主な要因は、火災による支払額60億11百万円の支出があったものの、前中間連結会計期間に比べ預り金が増加したことや、中間利益288億45百万円、売上債権及び契約資産の増減31億54百万円等により資金が増加したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間に比べ1,029億15百万円収入が増加し、17億12百万円の収入となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得155億58百万円等により資金が減少したものの、前中間連結会計期間に比べ子会社株式の取得による支出が減少したことや、有形固定資産及び無形資産の売却101億95百万円、定期預金の満期を主な内訳とした定期預金の増減57億79百万円、子会社株式の売却による収入14億90百万円等により資金が増加したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間に比べ454億28百万円支出が増加し、395億54百万円の支出となった。この主な要因は、前中間連結会計期間に比べ短期借入金及び長期借入債務による調達が減少したことや、リース負債の返済234億85百万円、短期借入金の増減98億93百万円、長期借入債務の返済51億46百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少し、422億47百万円となった。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ1,506億97百万円増加し、391億22百万円の支出となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は59百万円である。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。