有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(a) 人財力の強化
当社グループでは、「基盤となる人財育成」と「事業貢献人財の育成」を主眼とした教育体系を整備し、人財力の強化に取り組んでいる。また、当社グループでは、全社人財育成施策の運営にあたり、執行役員 経営戦略本部長(CSO)を委員長、執行役員 人事総務本部長(CHRO)を副委員長とした「教育委員会」(以下「本委員会」という。)を設置し、事業戦略と連動した人財育成施策の運用を推進している。委員は、主要事業主管本部長、国内グループ会社社長及び総務部長で構成され、主要事業運営に必要な専門人財育成を推進する学部・学科を設置している。年2回の頻度で開催している本委員会では、全社共通の施策と専門教育施策の各種施策レビューや事業戦略上の重点テーマに関する議論を通して人財育成方針を決定している。
・推進体制

ⅰ. 基盤となる人財育成
基盤となる人財育成の施策として、「LOGISTEED WAYの理解浸透」と「マネジメント力強化」を目的とした研修を行っている。
(ⅰ) LOGISTEED WAYの理解浸透
従業員のすべての行動の起点として定めている「LOGISTEED WAY」の理解を深め、日々の業務のなかで、「LOGISTEED WAY」を体現することを推進している。「LOGISTEED WAY」を構成するテーマごとのeラーニングを実施し、反復した教育機会を提供するとともに、階層別教育では幹部講話や経営幹部との直接対話を通してマインド醸成に繋げている。
また、2025年度の「LOGISTEED WAY」の理解浸透の重点テーマとして、「行動指針」にあるコンプライアンス強化の観点から「物流企業人としての法律知識向上教育」を実施した。
(ⅱ) マネジメント力強化
ミドルマネジメント層は当社グループにおける各職場の組織運営の主体であり、各管掌組織への「LOGISTEED WAY」の理解浸透や事業戦略の遂行の起点となる。新任の管理職(課長職)向けには、当社グループにおけるマネジメントの役割理解や組織運営に必要となるスキルの提供を行うための教育を実施している。既任者向けには、当社グループのジョブ型人事制度浸透強化のため制度理解向上や運用スキル向上を目的とした再周知教育を展開し、人事制度運用の要となるマネジメント力強化と従業員のキャリア自律の促進を主な目的とした取り組みを推進している。
ⅱ. 事業貢献人財の強化
中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」の実現に向け、「グローバル人財の育成」、「3PL現場人財の強化」、「DX人財の育成」の3つを重点施策としている。
(ⅰ) グローバル人財の育成
国や地域を超えて多様な人を巻き込み、グローバルワイドでビジネスをリードできる国内外のグローバル人財の育成については、主要ポストの後継者育成計画の策定等によるグローバル全体での人財の見える化、専門領域・キャリアステージにあわせた育成プログラムの提供に取り組んでいる。
具体的には、国内若手社員を対象とした海外業務研修(2年間)、新規海外赴任者向けプレオンボーディング教育の他、外国籍エンジニアリングスタッフを対象とした日本での実践研修、セールススタッフの日本を介さない三国間ローテーションの実施など、「グローバル人財」に必要なマインド醸成、スキルの向上、実務経験の付与を図っている。
(ⅱ) 3PL現場人財の強化
当社グループの3PL事業の盤石化を目的とし、営業開発、倉庫運営、輸送、LT(ロジスティクステクノロジー)、重量・機工、フォワーディングなど3PL事業運営に必要なノウハウ・スキル習得のための教育環境を整備している。物流センターの収支管理方法を学ぶ研修や倉庫作業設計、レイアウト設計の基礎を学ぶeラーニングなど、業務内容やスキルレベルに応じたプログラムの開発と多様な職場環境からでも受講できる環境を整備している。2025年度からはお客様との関係性強化を目的としたアカウント営業力強化研修を企画・実施している。
(ⅲ) DX人財の育成
当社グループでは、新たな付加価値による事業領域の拡張のためDX人財の育成に取り組んでおり、D(デジタル)要素とX(トランスフォーメーション)要素に分類して育成施策を展開している。
デジタル教育では、当社物流サービスのデジタル事業基盤を支える人財を対象とした専門教育(物流データサイエンティスト育成講座など)と全従業員を対象とした各職場内における業務効率化を促進する教育(RPA、BIツール活用支援など)を展開している。期待役割やスキルレベルに応じた支援プログラムを提供することで、業務におけるデジタル活用レベルの向上を推進している。
トランスフォーメーション教育では、業務変革に必要なスキルとマインド醸成を目的とし、ロジスティクスコンサルタント育成講座などの専門教育と、階層別教育や外部研修の受講を通してロジカルシンキング講座、業務改善プロセス支援講座などを展開している。
(b) 組織の活性化
当社グループでは、「組織の活性化」において、「多様な人財の確保」、「ダイバーシティ&インクルージョン」、「Value Change & Creation活動 (VC活動)*1」、「健康経営と安全の推進、働き方改革」を重点的に取り組んでいるが、「エンゲージメントサーベイを起点とした組織風土変革」を重要テーマとして位置付けて推進している。エンゲージメントサーベイは、2021年度から毎年実施しており、2025年度は海外のグループ会社48社にも展開し、グループ全体で推進する施策として位置付けている。
組織の状態を見える化し、課題への対応策を策定・実行するというプロセスを年間ベースで回しながら組織風土の変革につなげる活動を実施している。サーベイから得られたスコアの分析だけでなく、従業員からの要望・問題提起などのコメント分析を踏まえて、様々な施策に取り組んでいる。各職場では、サーベイの結果を基に、職場風土改善に向けたアクションプランを作成・実行している。他の職場でも参考となるようなアクションは、グループ全体で情報共有している。
*1 VC(Value Change & Creation)活動とは、会社・組織・従業員間で方針の目的・プロセス・ゴールの情報共有を図り、一人ひとりが「わたくしごと」として改善し続ける組織となるための取り組みをいう。
ⅰ. 多様な人財の確保
互いを認め合い、刺激を受け合いながらその能力を最大限に発揮していけるように、多様な感性とバックグラウンドを持つ人財、経営戦略に資する多彩なスキルや経験を持つ人財などを積極的に採用している。また当社グループで経験やスキルを培ってきたパート・有期労働者に対し、今まで以上に活躍できるように正社員に登用する機会を積極的に提供するなど様々な取り組みを通して、多様性を活かせる社内環境を整備している。
ⅱ. ダイバーシティ&インクルージョン
「LOGISTEED WAY」の行動指針に「ダイバーシティ&インクルージョン」として『多様性を活かし共に成長しよう』と明示している。当社グループでは多様性を確保するため、様々な取り組みを実施しているが、現在は女性活躍推進、育児や介護と仕事の両立支援に重点を置いている。女性活躍推進としては、女性従業員に対してキャリアデザイン意識醸成・スキル付与を目的としたキャリア開発研修などを開催するとともに、上司向けの理解促進研修も併せて実施し、女性従業員のキャリア形成支援や計画的な係長職・管理職への任用を進めている。また、女性従業員のみを対象とした「先輩社員の話を聞く会」を実施し、女性従業員同士のつながりの強化や自身のキャリアイメージを描いてもらう機会の提供、グループ会社従業員を対象に女性活躍に関する意識調査を実施するなど、取り組みを強化している。両立支援については、全従業員に向けた介護と仕事の両立に関する情報コンテンツの提供等を行っているほか、育児と仕事の両立のためのキャリアデザインeラーニングや、男性従業員向けに仕事と育児の両立支援ハンドブックの発行等を行っている。
ⅲ. Value Change & Creation活動(VC活動)
当社グループ独自の取り組みであるVC活動は、「LOGISTEED WAY」を実践する日々の改善活動である。安全・品質・生産性の改善活動、職場活性化への取り組み、RPA等のデジタルツールの活用などを通じて、働き方改革に繋げるなど、この活動により、組織風土そのものを改善している。
ⅳ. 健康経営と安全の推進、働き方改革
従来、当社グループでは、労働安全衛生の浸透やアセスメントを踏まえたリスク回避・問題防止に向けた対策を講じることで、従業員の安全・健康を確保する取り組みを積極的に行ってきた。2022年8月に
「健康経営宣言」を発出し、健康経営に向けて定めた基本方針のもと、改めて体制を整備し、より一層働き方改革等の各種施策に取り組んでいる。なお、2026年3月に4年連続で経済産業省が推進している「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を取得した。

健康経営宣言 職場が活力にあふれ、当社グループが成長し続けるためには、従業員が常に"健康で安心して、やりがいを持って働き続ける"ことが何よりも大切だと考えます。また、質の高い物流サービスを通じて豊かな社会づくりに貢献することは当社グループの使命であり、その土台となるのが、従業員一人ひとりの心身の健康です。当社グループは、従業員の健康を会社が取り組むべき経営課題の一つとしてとらえ、健康経営の推進体制を整備し、各種施策を推進することを宣言します。

・推進体制