- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2026年3月24日時点
| 氏 名 | 役職名称 |
| 佐藤 徳久 | 執行役員 兼 ファシリティ・マネジメント事業部長 |
| 正木 清氏 | 執行役員 兼 MRO事業部長 |
| 輿水 結子 | 執行役員 兼 CFM事業部長 |
(e)内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者1名が内部監査を実施しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/24 10:27- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アスクル株式会社 | 6,403,781 | MRO事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーションズ株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の4社により構成されており、MRO事業とFM事業の2つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。
(1)MRO事業
2026/03/24 10:27- #5 事業等のリスク
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:5年以内、影響度:中)
近年、ESG(Environment、Social、Governance)に関する関心の高まりから、原材料の分野では、製造地や製造方法、製造過程における二酸化炭素の発生量などの適切な表示が重要になってくることが想定されています。当社グループの扱うMRO事業の分野は、商品の品目数は膨大な割に、各商品のエネルギー消費量は小さいことから、現時点においては、顧客グループから、商品毎にESGに関する表示や対応を行うことは求められていません。しかしながら、将来、ESGに関する表示のみならず、ESG活動全般に対するコミットメントが、当社グループの事業継続の要件になることが予測され、その対応が遅れることは当社グループの事業展開上のリスクとなり、将来の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。当社グループではそのための対策の検討を開始しており、今後、当社グループならではのESG対応施策を実行すべく、努力してまいります。
(2)当社グループ事業固有のリスクについて
2026/03/24 10:27- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
①MRO事業
MRO事業では、間接材の販売、システムサービス提供等を行っております。
履行義務の充足時点については、間接材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、システムサービス提供等につきましては、システム導入等に付随して一時点でサービスが提供されるものを除き、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
2026/03/24 10:27- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。
2026/03/24 10:27- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| MRO事業 | 95 | (0) |
| FM事業 | 120 | (14) |
(注)1.従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。ただし、当社グループ会社間の短期出向者は本籍会社側でカウント)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの対象とする大企業は、日本国内において売上規模1千億円以上の企業が約1千社存在すると認識しておりますが、当社グループが現在取引を行っている主要顧客グループは、その一部にとどまっております。従って、①に記載した価値提供のサイクルを適用可能な顧客基盤を拡大することが、当社グループの中長期的な成長に向けた重要課題であると認識しております。
MRO事業においては「無限カタログサイト」の整備、ダイレクトメール、電話によるフォロー、セミナー開催等のマーケティング・プロモーション施策を実施しています。また、FM事業においては、経営陣のネットワークや既存取引先からの紹介を中心とした営業活動を行っております。しかしながら、現状、新規顧客拡大のスピードは十分とは言えず、この点が当社グループの重要課題です。
③ IT人財、およびコンサルティング人財の獲得とスキルの向上
2026/03/24 10:27- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
もう一つの事業セグメントであるFM(Facility Management)事業における国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要等により顧客の集客や業績は好調だったものの、需要の強さから店舗や施設の営業を止める必要がある改装工事を後ろ倒しにする傾向が生じ、第3四半期までの売上は前年割れが続きました。第4四半期には後ろ倒しとなっていた改装工事が集中的に実施され、店舗改装用資材の売上が急拡大しましたが、通期ではFM事業の売上は前年並みにとどまりました。セグメント利益については、店舗改装用資材販売に関する第3四半期までの商品・配送手配等の人員の稼働損や、第4四半期の想定以上の出荷集中による緊急調達・配送等に関する売上原価の増加により、第4四半期および通期を通じ、前年同期比で大幅な減益となりました。
販売費および一般管理費(販管費)については、IT投資・経費の増やMRO事業の売上増に伴う物流関係費の増があったことに加え、人材派遣費用を含む人件費の増により大きく増加しました。
以上のような環境の下、当社グループの業況は増収増益を継続し、売上高は58,922百万円(前期比5.3%増)、売上総利益(粗利額)は6,105百万円(前期比10.5%増)、販売費及び一般管理費は4,636百万円(前期比8.3%増)、営業利益は1,468百万円(前期比18.2%増)となりました。経常利益は、為替差損の減少や受取利息の増加により、営業利益を上回る1,483百万円(前期比20.8%増)となり、営業利益および経常利益は11期連続の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策減税適用額の減少等により、若干、税負担率が上昇し、1,031百万円(前期比19.1%増)となりました。
2026/03/24 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
