※2 第十二回、第十一回の2、第十五回、及び第十五回の3新株予約権については、権利確定条件の達成状況によっては対象勤務期間が延長し、権利行使期間の開始日が延期する場合があります。詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
※3 第十三回新株予約権は、新株予約権1個につき779円で有償発行しています。また、以下の権利行使条件が付いています。権利者は、会社の2018年12月期におけるEBITDA(営業利益に減価償却費を加算した金額をいい、監査済みの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に基づいて算定されるものを意味します。以下同じ。)の金額が860百万円を超過している場合にのみ、割当新株予約権を行使することができます。この行使条件は2018年12月期の業績により達成しました。
(注)1

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#2 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
荷造運賃	379,660	420,096
減価償却費	355,792	468,414

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2020年12月31日)
未払事業税	11,890千円
減価償却費	2,162
たな卸資産評価損	2,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/21 10:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年12月31日)
未払事業税	11,890
減価償却費	2,162
たな卸資産評価損	2,313

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方、当社グループの株主資本の大部分はITシステムのソフトウエア(無形固定資産)の取得に使われています。本来は、累積利益により生み出された資金で、休前日分を含めて運転資金は足りるはずなのですが、当社グループでは、いわゆる内部留保の大部分が当社グループの事業を支えるITシステムへの投資に充当されているため、銀行借入が必要な状況が継続しています。
今回の公募増資資金により、このITシステム投資の原資が得られ、資金問題は成長の制約条件ではなくなる予定です。また、将来は、システム投資の水準が一定額で頭打ちになり、減価償却費と新規投資額がバランスする結果、投資資金の問題は解決する見込みです。ただし、将来の不測事態に備え、金融機関からの一定額の借入は、資金コストを見ながら継続する予定です。その分、総資産効率(ROA)が悪化しますが、金利コストが極めて低い状態が継続すれば、自己資本利益率(ROE)への影響は少ないと考えております。
⑤コンプライアンスの遵守、および適時適切な情報開示

2025/03/21 10:44

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は、次のとおりであります。
MRO事業においては、国内工場の稼働率が維持されていた製造業顧客の需要に支えられ、売上は堅調に推移しました。また、MRO事業向けITシステムの減価償却費の増や運用費の増はありましたが、一部の主要仕入先の商品を当社経由配送から仕入先からの直送に切り替え、配送リードタイムを短縮する物流改善を行ったことが、物流経費削減にも寄与しました。その結果、売上高は237億86百万円、セグメント利益は4億51百万円となりました。
FM事業においては、テイクアウト需要が好調な飲食チェーン店の改装や、大手コンビニエンスストアの食品売場改装などの案件数が増加しました。特に、大手コンビニエンスストア向けの案件は当社の人件費などの固定費を作業原価として、顧客の業務代行を行う形態であることから、取扱案件数が急増する局面においては利益率が上昇します。その結果、売上高は79億6百万円、セグメント利益は2億68百万円となりました。

2025/03/21 10:44

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度は、オフィス機器および当社データセンター用のサーバー等が3百万円、ソフトウエアが589百万円の合計592百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループにおける設備投資は、その大部分が営業用ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得です。開発対象となるソフトウエアは、①顧客が利用する受発注および購買管理システム、②受発注システムと連携し、顧客から受けた注文をサプライヤーに連携し、出荷につなげるシステム、③商品データベースの拡充および検索機能の強化に係るシステム、④顧客への請求や顧客からの入金を管理するシステム、⑤社内業務を合理化し、生産性を改善するためのシステムが中心となります。各々のシステムは特定部門の専用ではなく、全社共通で利用が可能な仕様ですが、稼働開始後の利用状況は特定の事業部門が中心になる場合があるため、減価償却費については利用状況に応じて、各利用部門に配賦します。
なお、当社グループにおいては、大部分の資産は全社共通資産であるため、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配賦していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。

2025/03/21 10:44

#8 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
荷造運賃	379,672	420,105
減価償却費	355,917	468,477
業務委託費	329,308	381,268

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2025/03/21 10:44