(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの無形固定資産は、その大部分が内製ソフトウエアです。市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として無形固定資産計上しております。
これらのソフトウエアは業務遂行のために基本的なインフラストラクチャーであり、事業継続に必須なものですが、当該ソフトウエアシステムで営む事業が赤字に陥り、キャッシュを回収できない局面が継続すると、事業用の無形固定資産につき、会計上の減損を実施する必要がでてくる可能性があります。また、当社グループの内製ソフトウエアは、アジャイル型開発の手法(仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法)で開発しておりますが、試作・評価の過程で大幅な仕様変更が必要となった場合等に、開発中のソフトウエアが実用に供されずに廃棄される可能性があります。

2025/03/21 10:44

#4 手取金の使途（連結）

RO事業の新規顧客開拓に寄与する次世代クラウド版受発注システムであるAPMROの開発、および②商品データベース等の既存のITシステムのクラウド環境への移行による性能、セキュリティ対応、BCP対応などの強化、ならびに③既存電子商取引のメニューでは売買できない、価格未定、納期未定、仕様未定などの欠落情報のある商品を顧客と仕入先(サプライヤー)との対話を通じて取引させる新たなクラウド上のプラットフォーム構築による新たな取引需要の取り込みを目的としたソフトウエア資産に係る設備投資資金として1,034,380千円(2023年12月期590,000千円、2024年12月期444,380千円)を充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

2025/03/21 10:44

#5 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
工具、器具及び備品	54千円	-千円
ソフトウエア	-	10,078
ソフトウエア仮勘定	-	92,841

2025/03/21 10:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品:機材購入による増加
ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定:開発を行ったことによる増加
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア:除却による減少
ソフトウエア仮勘定:開発成果物を検収したことによる減少、除却による減少2025/03/21 10:44

#7 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループの顧客向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでに世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。
このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。新機能ソフトウエアの開発に関しては、当社グループのCTOが主催するテクノロジー戦略会議において、その方針や戦略を議論し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、確定していきます。

2025/03/21 10:44

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

各社外取締役及び社外監査役の選任理由及び期待する役割は以下のとおりです。
社外取締役である江端貴子は、テクノロジーおよびグローバル企業でのガバナンスの専門家として豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、日本マイクロソフト株式会社のシニア・アドバイザーを兼務しております。当社は同社との間で資本関係はございませんが、標準的なソフトウエアおよびIT サービスの購入ならびに利用の取引関係がございます。また、エムスリー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には資本関係、取引関係はともにありません。
社外取締役である小串記代は、人材・組織開発の専門家として豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2025/03/21 10:44

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループのバランスシートにおいては、休前日を除き、売上債権と棚卸資産残高の合計額と買掛債務がほぼバランスしており、帳簿上の運転資金は債権債務相殺でゼロとなっています(休前日のみ買掛債務が売上債権を上回ります)。しかしながら、月末日の支払の大部分は前日までに送金明細を銀行に指示する総合振込の振込予約を用いて支払うため、実際には月商の半分程度の自己資金を、月末日の前夜迄に銀行の普通預金口座に置くことが必要になります。
一方、当社グループの株主資本の大部分はITシステムのソフトウエア(無形固定資産)の取得に使われています。本来は、累積利益により生み出された資金で、休前日分を含めて運転資金は足りるはずなのですが、当社グループでは、いわゆる内部留保の大部分が当社グループの事業を支えるITシステムへの投資に充当されているため、銀行借入が必要な状況が継続しています。
今回の公募増資資金により、このITシステム投資の原資が得られ、資金問題は成長の制約条件ではなくなる予定です。また、将来は、システム投資の水準が一定額で頭打ちになり、減価償却費と新規投資額がバランスする結果、投資資金の問題は解決する見込みです。ただし、将来の不測事態に備え、金融機関からの一定額の借入は、資金コストを見ながら継続する予定です。その分、総資産効率(ROA)が悪化しますが、金利コストが極めて低い状態が継続すれば、自己資本利益率(ROE)への影響は少ないと考えております。

2025/03/21 10:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

BtoB(対事業者)向けに、物販およびサービスの提供を行う当社グループの業態では、このような国内顧客の苦境を反映し、本来の潜在力よりも需要が大きく減少しています。特に、サービス業向けでは、顧客の営業の制限や時短の影響およびその結果としての余裕資金の減少を受けて、需要全体の減少に直面しています。このような経済状況、事業環境のもとで、当社グループは、堅調を維持している製造業向けの需要を確実に取り込む一方、サービス業向けでは、人流抑制や行動制限の影響で商業店舗の改装需要が大きく減少する中で、テイクアウトに強い外食業態の新店・改装需要を取り込み、宿泊施設の改装工事減を物流施設の電気工事増でカバーするなど、業績が好調な特定のサービス事業者向けの売上を伸ばしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高379億48百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益8億64百万円(同16.6%増)、経常利益8億27百万円(同15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億10百万円(同0.9%増)となりました。なお、経常利益の前期比に比べ当期純利益の前期比増分が小さい理由は、DX(デジタルトランスフォーメーション)化推進のために、クラウド上のシステム開発や、第三者が提供するクラウド上のアプリケーションを積極的に活用する方針に転じたため、それ以前に開発を行っていたデータセンター内で稼働するレガシー(従来型)ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の除却を行う等、資金支出を伴なわない特別損失1億2百万円を計上したためです。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

2025/03/21 10:44

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】(2022年9月30日現在)
当社グループの設備投資については、データセンターに設置するサーバーやルーター等のIT機器、およびソフトウエアへの投資を計画しております。当社グループが現在計画している売上増加、顧客増加、取扱商品増に対応する処理能力増のための投資と、電子商取引の新機能を順次追加していくための投資となります。
なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。ソフトウエア資産は、従来は、当社のデータセンター(物件としては大手ITベンダーが運営管理する施設で、その中の一区画を借用)内にあるサーバー上に構築してきましたが、近年は、外部のクラウド空間提供業者から、CPU、メモリ、ストレージ、OSや基本ライブラリといったITリソースを機能単位で提供を受けるクラウド環境上での構築に移ってきています。そのため、今後の投資の大部分も、この種のクラウド環境に構築するソフトウエア群となります。

2025/03/21 10:44

#12 設備投資等の概要

第12期連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
当連結会計年度は、オフィス機器および当社データセンター用のサーバー等が3百万円、ソフトウエアが589百万円の合計592百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループにおける設備投資は、その大部分が営業用ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得です。開発対象となるソフトウエアは、①顧客が利用する受発注および購買管理システム、②受発注システムと連携し、顧客から受けた注文をサプライヤーに連携し、出荷につなげるシステム、③商品データベースの拡充および検索機能の強化に係るシステム、④顧客への請求や顧客からの入金を管理するシステム、⑤社内業務を合理化し、生産性を改善するためのシステムが中心となります。各々のシステムは特定部門の専用ではなく、全社共通で利用が可能な仕様ですが、稼働開始後の利用状況は特定の事業部門が中心になる場合があるため、減価償却費については利用状況に応じて、各利用部門に配賦します。

2025/03/21 10:44

#13 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
工具、器具及び備品	54千円	-千円
ソフトウエア	-	10,078
ソフトウエア仮勘定	-	92,841

2025/03/21 10:44

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準

2025/03/21 10:44

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

2025/03/21 10:44