(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループは、電子商取引プラットフォームを取引先に提供し、そのITシステム上で取引を成約させる仕組みを運用しています。これらの基幹システムのハードウエア、ソフトウエアの障害や、専用線を含むネットワーク障害、利用中の外部クラウドサービスのインシデント、外部からのサイバー攻撃、コンピューターウィルスの侵入とその活動等により、ITシステムの停止、破壊、情報の誤りや改ざん、あるいは情報流出などが発生する可能性があります。そのような場合には当社グループの事業が一時的に停止する他、当社グループのサービスに対する信用が失墜し、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを抑制するため、当社はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム、ISO/IEC 27001)の認証を取得して、組織的にシステムと情報の安全性を維持し、改善する取り組みを行っております。また、顧客に提供する電子商取引システムについては、毎年、第三者機関によるセキュリティ診断を受け、最新技術を反映した安全対策の追加実装を継続しております。しかしながら、ランサムウエア等の悪意のある攻撃を完全に防ぐことは難しいため、的確な防御と同時に、万が一システムが被害を受けた場合の対応についても事前に想定し、迅速な代替システムの立ち上げ策の検討等を重ねております。
②サプライヤーおよびパートナー会社との取引継続に関するリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
工具、器具及び備品	-	0
ソフトウエア	516	-
計	516	1,581

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定:開発を行ったことによる増加
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物:除却による減少
工具、器具及び備品:除却による減少
ソフトウエア仮勘定:開発成果物を検収したことによる減少2026/03/24 10:27

#7 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループのお客様向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでの世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。
このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。従って、一部に研究開発活動的な側面を含むソフトウエアの新機能開発であっても、期間費用となる研究開発費ではなく、無形固定資産に計上します。なお、お客様に新たな価値を提供し得る新機能を導入する開発案件に関しては、その方針や戦略を議論する場としてテクノロジー戦略会議を設置し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、方針を確定しています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、休前日を除く通常月においては、近年、売掛金と買掛・未払金の残高が、ほぼ拮抗していることから、運転資金需要のうち主なものは、人件費や賃借料といった営業固定費と業務委託費からなるITシステムに係る保守運用費用であり、費目としては販売費及び一般管理費となります。一方、投資を目的とした資金需要は、事業基盤を形成するITシステム、ソフトウエアへの投資であり、費目としては無形固定資産の取得となります。運転資金は、主として自己資金で調達することとしておりますが、投資については、一部は銀行等からの長期借入金により賄っております。
前連結会計年度末における有利子負債残高は23百万円で、全額が長期借入金ですが、返済により当連結会計年度末の有利子負債残高は3百万円となりました。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は5,367百万円と余裕がありますが、今後も資金残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時もモニタリングし、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。

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#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、電子商取引の新機能を順次追加していくためのソフトウエア投資が中心となります。
ソフトウエア資産は、従来は、当社のデータセンター(物件としては大手ITベンダーが運営管理する施設で、その中の一区画を借用)内にあるサーバー上に構築してきましたが、近年は、外部のクラウド空間提供業者から、CPU、メモリ、ストレージ、OSや基本ライブラリといったITリソースを機能単位で提供を受けるクラウド環境上での構築に移ってきています。そのため、今後の投資の大部分も、この種のクラウド環境に構築するソフトウエア群となります。当連結会計年度後1年間の設備投資金額(新設・拡充)は1,007百万円であり、その内訳は次のとおりであります。

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#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)が890百万円、その他9百万円、合計899百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループにおける設備投資は、その大部分が営業用ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得です。開発対象となるソフトウエアは、①顧客が利用する購買管理システム、②顧客から受けた注文をサプライヤーに連携し、出荷につなげるサプライヤポータルシステム、③商品データベースの拡充及び検索・推奨機能の強化に係るシステム、④顧客とサプライヤーの双方が利用する次世代の電子カタログシステム、⑤社内業務を合理化し、生産性を改善するためのシステムが中心となります。各々のシステムは特定部門の専用ではなく、全社共通で利用が可能な仕様ですが、稼働開始後の利用状況は特定の事業部門が中心になる場合があるため、減価償却費およびシステムの運用費については利用状況に応じて、各利用部門に配賦します。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

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