(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの無形固定資産は、その大部分が内製ソフトウエアです。市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として無形固定資産計上しております。
これらのソフトウエアは業務遂行のために基本的なインフラストラクチャーであり、事業継続に必須なものですが、当該ソフトウエアシステムで営む事業が赤字に陥り、キャッシュを回収できない局面が継続すると、事業用の無形固定資産につき、会計上の減損を実施する必要がでてくる可能性があります。また、当社グループの内製ソフトウエアは、アジャイル型開発の手法(仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法)で開発しておりますが、試作・評価の過程で大幅な仕様変更が必要となった場合等に、開発中のソフトウエアが実用に供されずに廃棄される可能性があります。

2025/03/21 10:46

#4 会計方針に関する事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準

2025/03/21 10:46

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
ソフトウエア	10,078千円	-千円
ソフトウエア仮勘定	92,841	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」および「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品:データセンター内の設備更新に伴う増加
建設仮勘定:データセンター内の設備更新に伴う増加
ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定:開発を行ったことによる増加
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定:データセンター内の設備更新に伴う工具、器具及び備品への振替
ソフトウエア:除却による減少
ソフトウエア仮勘定:開発成果物を検収したことによる減少2025/03/21 10:46

#7 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループの顧客向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでに世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。
このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。新機能ソフトウエアの開発に関しては、当社グループのCTOが主催するテクノロジー戦略会議において、その方針や戦略を議論し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、確定していきます。

2025/03/21 10:46

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

各社外取締役及び社外監査役の選任理由及び期待する役割は以下のとおりです。
社外取締役である江端貴子は、テクノロジーおよびグローバル企業でのガバナンスの専門家として豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、日本マイクロソフト株式会社のシニア・アドバイザーを兼務しております。当社は同社との間で資本関係はございませんが、標準的なソフトウエアおよびIT サービスの購入ならびに利用の取引関係がございます。また、エムスリー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には資本関係、取引関係はともにありません。
社外取締役である小串記代は、人材・組織開発の専門家として豊富な知識と経験を有しており、その高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2025/03/21 10:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,303百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
主な要因は、稼働ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の償却費及びシステム保守・運用費用、人件費、売上増加に伴う物流費の増加によります。
この結果、営業利益は、1,042百万円(前年同期比20.6%増)となりました。

2025/03/21 10:46

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、データセンターに設置するサーバーやルーター等のIT機器、およびソフトウエアへの投資を計画しております。当社グループが現在計画している売上増加、顧客増加、取扱商品増に対応する処理能力増のための投資と、電子商取引の新機能を順次追加していくための投資となります。
なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。ソフトウエア資産は、従来は、当社のデータセンター(物件としては大手ITベンダーが運営管理する施設で、その中の一区画を借用)内にあるサーバー上に構築してきましたが、近年は、外部のクラウド空間提供業者から、CPU、メモリ、ストレージ、OSや基本ライブラリといったITリソースを機能単位で提供を受けるクラウド環境上での構築に移ってきています。そのため、今後の投資の大部分も、この種のクラウド環境に構築するソフトウエア群となります。

2025/03/21 10:46

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、オフィス機器および当社データセンター用のサーバー等が68百万円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)が649百万円の合計717百万円の設備投資を実施いたしました。
当社グループにおける設備投資は、その大部分が営業用ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得です。開発対象となるソフトウエアは、①顧客が利用する受発注および購買管理システム、②受発注システムと連携し、顧客から受けた注文をサプライヤーに連携し、出荷につなげるシステム、③商品データベースの拡充および検索機能の強化に係るシステム、④顧客への請求や顧客からの入金を管理するシステム、⑤社内業務を合理化し、生産性を改善するためのシステムが中心となります。各々のシステムは特定部門の専用ではなく、全社共通で利用が可能な仕様ですが、稼働開始後の利用状況は特定の事業部門が中心になる場合があるため、減価償却費については利用状況に応じて、各利用部門に配賦します。

2025/03/21 10:46

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

2025/03/21 10:46