当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)における我が国経済は、円安による輸出主導型製造業の業績向上や、インバウンド需要拡大による商業施設やサービス業の好調に支えられ、企業業績は好調に推移しました。しかしながら、当期における個人消費については、賃上げに向けた機運こそ盛り上がったものの、物価上昇率に個人所得の増加が追いつかない状態、すなわち実質賃金の前年比マイナスの状態が継続したことから、盛り上がりを欠く展開になりました。
このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO(Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、自動車関係や半導体関連などの輸出主導型製造業の需要復調は顕著であったものの、素材産業や内需向け産業の需要は前年同期からの大きな伸びはありませんでした。特に、中小事業所向けに至っては、需要低迷とそれに伴う価格競争激化により、売上は前年同期比割れとなった上に、売上高総利益率も前年同期より低下しました。もう一つのセグメントであるFM(Facility Management)事業に関する国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要拡大を追い風に中大型店舗の改装案件が増加したものの、個人消費の動向に敏感な小規模店舗の改装案件数が減少し、売上構成の変化から、売上は成長した一方で、売上高総利益率の低下によって利益が減少しました。販売費および一般管理費(販管費)については、賃上げに伴う人件費増や、将来の収益獲得に向けたIT投資・経費の増があったことから、売上増に伴う販管費率の効率化はあったものの、販管費額は増加しました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は13,566百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は289百万円(前年同期比14.9%減)、経常利益は273百万円(前年同期比17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は192百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
2025/03/21 11:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
