当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)におけるわが国経済は、円安による輸出主導型製造業の堅調な業績や、インバウンド需要拡大による商業施設やサービス業の好調に支えられ、企業部門の業績は全般的に好調に推移しました。ただし、企業部門においても海外主要国の経済が減速傾向にあることから、産業用素材への需要は弱く、数量ベースでの生産は横ばい傾向と見えます。また、個人消費は、円安や人手不足による物価上昇により、名目値(インフレ反映後の金額)では伸びているものの、実質消費(数量ベース)は横ばい傾向であり、内需部門に弱さがうかがえます。
このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO(Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、自動車関係や半導体関連などの輸出主導型製造業の需要は堅調であったものの、素材産業や内需向け産業の需要は前年同期からの大きな伸びはありませんでした。特に、中小事業所向けにおいては、需要停滞とそれに伴う価格競争激化により、売上は前年同期比割れとなった上に、売上高総利益率も前年同期より低下しました。もう一つのセグメントであるFM(Facility Management)事業に関する国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要拡大を追い風に中大型店舗の改装案件は堅調であったものの、個人消費の動向に敏感な小型店舗の改装案件数が減少し、売上高は前年同期より若干の減少にとどまったものの、売上構成の変化によって利益率が大きく低下しました。販売費および一般管理費(販管費)については、賃上げに伴う人件費増や、将来の収益獲得に向けたIT投資・経費の増があり、販管費額は増加しておりますが、その増加率は売上の増加率を下回っていることから、販管費率は低下、改善しています。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は26,787百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は563百万円(前年同期比6.7%減)、経常利益は548百万円(前年同期比7.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は396百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
2025/03/21 11:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
