営業収益

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
営業収益(千円)	674,231	1,448,957	2,198,076	2,922,428
税引前四半期(当期)純利益(千円)	262,239	506,933	760,789	853,476

(注)当社は、2023年11月2日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。当事業年度の期首に当

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	OpenWork	OpenWorkリクルーティング	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,101,942	918,771	16,374	2,037,087

2.地域ごとの情報
(1)営業収益

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#3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています

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#4 事業等のリスク

当社は、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については、財務情報だけでなく経営方針などの非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針ですが、過去の業績トレンドを活用して当社の将来の業績を予想することは、その有用性が限定的となる可能性があります。
なお、2022年12月期及び2023年12月期の営業収益は以下のとおりです。
(2022年12月期)

2024/04/04 9:50

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
その他の収益	-	-
外部顧客への営業収益	2,037,087	2,922,428

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項 重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載しています。

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#6 売上高、地域ごとの情報

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。2024/04/04 9:50

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤財務上の課題
「OpenWork」については、安定的に営業収益を上げられており、財務基盤は安定していると考えています。また、「OpenWorkリクルーティング」については、2023年12月期の営業収益成長率が前期比103%となり、サービス別営業収益構成比率が63.9%となりました。今後も継続して成長するためには、「OpenWorkリクルーティング」の価値向上が必要であると考えています。今後も、「OpenWorkリクルーティング」などの新たな事業価値創出に必要な投資と財務基盤の安定性との適切なバランスを維持することを、財務上の課題として認識しています。このため、今後も事業計画と財務状況の継続的なモニタリングを徹底し、投資の意思決定を適切に行ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「OpenWork」サービスにおいては、2023年12月末時点で約70,000社、約1,620万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約605万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2023年12月末時点で、契約社数(登録エージェント企業数含む)は約2,830社、累計Web履歴書登録数(社会人・学生)は約101万件となりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は2,922,428千円(前年同期比43.5%増)、一方で更なる成長に向けた採用強化により、営業費用は2,066,092千円(前年同期比44.9%増)、営業利益は856,336千円(前年同期比40.0%増)、経常利益は854,280千円(前年同期比44.7%増)、当期純利益は613,924千円(前年同期比52.3%増)となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。

2024/04/04 9:50

#9 製品及びサービスごとの情報

	OpenWork	OpenWorkリクルーティング	その他	合計
外部顧客への営業収益	1,018,332	1,867,613	36,482	2,922,428

2024/04/04 9:50

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること、③譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、営業収益その他当社の取締役会が予め設定した業績目標達成度に応じた数の本割当株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること、などが含まれることといたします。
今回は、報酬委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計63百万円(以下「本金銭債権」といいます。)、普通株式87,749株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を3年としています。

2024/04/04 9:50

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)	当事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益	4,817千円	8,137千円
営業費用	29,395	5,900

2024/04/04 9:50