半期報告書-第20期(2026/01/01-2026/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月17日開催の取締役会において、株式会社BNGパートナーズ(以下「BNG社」といいます。)の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2026年4月1日に全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
BNG社は、「日本を元気にする挑戦者を支援する」ことを目的に、2009年の創業以来、ハイレイヤーに特化した人材紹介事業を中核としタレントシェアリングや海外人材の人的資源支援事業を手掛けております。約5万人規模のタレントプールを保有し、特にスタートアップ企業へのマネジメント・CxO人材の紹介に高い実績と豊富な見識を有しております。
BNG社のタレントプール、当社の「OpenWork」のユーザーのボリュームゾーンはともに20代後半~30代のハイレイヤー層という点で共通しており、また「OpenWorkリクルーティング」で採用を行っている企業群とBNG社の紹介先の業種においても共通する点も多いことから、ユーザー・顧客基盤のシナジーも高いと考えております。BNG社が同領域で培ってきたキャリアアドバイザリー・転職支援の実績と専門性、タレントプールと当社の有するワーキングデータとプロダクト、顧客基盤をかけ合わせることで、当社の考える新たな人材採用のモデルを共に実現し、BNG社の人材紹介事業の付加価値の向上と業績の伸長に貢献するほか、求職者のキャリア形成に資するプロダクトの共同開発などのシナジーも発揮できると判断し、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の2026年4月1日より2026年6月30日までの業績が含まれています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 217,841千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2026年3月17日開催の取締役会において、株式会社BNGパートナーズ(以下「BNG社」といいます。)の全株式を取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2026年4月1日に全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社BNGパートナーズ |
| 事業の内容 | スタートアップ・ベンチャー企業を中心とした人材紹介、ハイクラス人材との業務委託提供 |
(2)企業結合を行った主な理由
BNG社は、「日本を元気にする挑戦者を支援する」ことを目的に、2009年の創業以来、ハイレイヤーに特化した人材紹介事業を中核としタレントシェアリングや海外人材の人的資源支援事業を手掛けております。約5万人規模のタレントプールを保有し、特にスタートアップ企業へのマネジメント・CxO人材の紹介に高い実績と豊富な見識を有しております。
BNG社のタレントプール、当社の「OpenWork」のユーザーのボリュームゾーンはともに20代後半~30代のハイレイヤー層という点で共通しており、また「OpenWorkリクルーティング」で採用を行っている企業群とBNG社の紹介先の業種においても共通する点も多いことから、ユーザー・顧客基盤のシナジーも高いと考えております。BNG社が同領域で培ってきたキャリアアドバイザリー・転職支援の実績と専門性、タレントプールと当社の有するワーキングデータとプロダクト、顧客基盤をかけ合わせることで、当社の考える新たな人材採用のモデルを共に実現し、BNG社の人材紹介事業の付加価値の向上と業績の伸長に貢献するほか、求職者のキャリア形成に資するプロダクトの共同開発などのシナジーも発揮できると判断し、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2026年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の2026年4月1日より2026年6月30日までの業績が含まれています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 200,000千円 |
| 取得原価 | 200,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 217,841千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却