有価証券報告書(少額募集等)-第1期(2022/10/06-2023/08/31)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
自社利用のソフトウエア 利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2.収益及び費用の計上基準
当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受けると見込まれる金額で収益を認識しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。