#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は6,519千円増加し、仕掛品は3,872千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は5,434千円増加し、売上原価は3,320千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,113千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は2,113千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額は6,519千円増加し、棚卸資産の増減額は3,872千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は534千円減少しております。
2022/12/16 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況のもとで、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、長野県に新たな拠点として「イノベーションハブこもろラボ」を開設、全国のITエンジニアを積極的に採用し、より多くのサービス提供を行ってまいりました。当社の事業活動は総務省主催のテレワーク先駆者百選に選定及び長野県小諸市から政策アドバイザー(IT集積・DX推進企業)に任命されるなど、一定の評価を頂きました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は人員の増強等により営業体制を強化し、新規顧客を開拓及び外部協力企業の積極的な利用により稼働数が増加したことで3,041,657千円(前年同期比22.8%増)となりました。売上総利益は外部協力企業利用等の割合が増加したことに伴い外注費が増加したものの、売上高が増加したことにより485,095千円(前年同期比45.7%増)となりました。営業利益は従業員数の増加による人件費の増加があったものの、コスト削減を進めた結果69,057千円(前事業年度は営業損失80,678千円)となりました。経常利益は助成金の収入があった一方で、支払利息の計上により67,340千円(前事業年度は経常損失83,269千円)となりました。当期純利益は当事業年度において利益を計上したことに伴い、法人税、事業税及び住民税の計上、法人税等調整額を計上したため65,570千円(前事業年度は当期純損失81,762千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は5,434千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,113千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/12/16 15:00