有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方を含む日本全国のDXを推進することで地方創生に貢献いたします。
現在、IT開発ニーズとエンジニアの需給ギャップは拡大傾向にあります。内閣総理大臣を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部」が公表した「地方創生2.0の「基本的な考え方」(令和6年12月24日)」においても、DX推進などを進め地域総生産を上昇させる意向が示されており、当社グループのDX推進事業は国の政策と方向性を同じくする社会的意義のある取り組みであると認識しております。
当社グループは全国的な営業及び開発体制を構築し、多様な技術領域と就業環境(リモート含む)の案件を地方エンジニアへ提供しています。これは、既存エンジニアへの多様な機会提供や未経験からのエンジニア輩出を促進することで、地方活性化をより一層進めることを目的としております。これらの活動の成果、当社グループは2020年8月に総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選出され、2022年から3年間長野県小諸市より「小諸市政策アドバイザー(IT集積・DX推進企業)」を拝命しておりました。
(2)経営戦略等
DX推進事業における主要な経営戦略は以下のとおりです。
需給ギャップが拡大する環境下において、当社グループは全国に拠点を展開し、営業体制の拡充、エンジニアリソースの確保を行い、全国のDXニーズに対応してまいります。
① 営業体制の拡充
各拠点における営業担当の採用・教育を通じて体制を拡充し、案件の獲得数やエンジニアリソース(外部協力企業及びフリーランス)の調達数を増やし、より広範なニーズに対応する体制を整えてまいります。また、地方金融機関との連携を強化することで、より多くの地方企業に対するDX案件を獲得し、地方企業のDXを強力に推進してまいります。
② 自社エンジニアの増強と早期戦力化
エンジニア不足に対応するため、当社グループが有する幅広い地域の拠点におけるエンジニアの採用及び教育を強化します。独自のナレッジ共有サイト「Newhow」や提案型プログラミング教育等により若手や未経験者を早期に戦力化し自律型フルスタックエンジニアの育成を行います。加えて、各エンジニアの要望に応じたキャリア形成支援、研修制度及び福利厚生の充実を図ることでエンジニアの育成を促進するとともに離職率を低減し、収益性の高い自社エンジニアの増強を図ってまいります。
③ データベースの活用による人材調達とその拡大
全国で11,200件超のアカウント数を有するビジネスパートナー(外部協力企業)のデータベースを活用し 、自社採用の限界を超えた迅速かつ最適な人材調達・供給体制を維持・拡大してまいります。合わせてデータベースのアカウント数の更なる拡大を図ってまいります。
(3)経営環境
当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、国内のDX関連市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測(出所:株式会社富士キメラ総研)があり、ビジネスモデルの変革に向けたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
また、国内のAIシステム市場においても2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円(出所:IDC Japan)と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続可能な成長及び企業価値の増加を図りながら地方創生に貢献するべく、以下の事項を重点項目として取り組んでいます。
① エンジニアの確保
当社グループの成長には高スキルエンジニアの安定的かつ継続的な確保が不可欠であり、採用難易度が高まる市場環境下においても計画的な人員確保を実現すべく、多角的な人材獲得戦略を展開しております。
具体的には、自社採用に加え、M&Aを成長戦略の重要施策として積極的に実行し、即戦力人材の迅速な獲得と合流を実現することで、サービス供給能力と組織体制の一層の強化を図っております。また、営業体制の増強により、多様な外部協力企業やフリーランスエンジニアとの強固なパートナーシップ構築を強力に推進しております。
これら多角的な施策を通じて、外部リソースを含めた供給網の拡大と、盤石な事業基盤の構築に邁進してまいります。
② マネジメント層の充実
前述のエンジニアを含め、事業の特性上会社の成長には各部門(特に開発部門、営業部門)の人員増が不可欠ですが、マネジメント層の充実が追い付かないと増加した人員が機能せず成長の阻害要因となります。既存社員の育成には既に取り組んでおりますが、併せて中途採用による補完も視野に入れていきます。
③ 技術力の向上
DX市場の更なる拡大とそれに伴うエンジニア不足が見込まれる中ではありますが、魅力的な案件(技術トレンド、利益率、知名度等)をより多く獲得していくためには当社グループ全体での技術力の向上が不可欠となります。そのために拠点を跨いでのチーム編成や教育体制、社内外のリソースを活用した勉強会、書籍購入や外部講習参加への費用補助等を行っており、今後はさらに拡充していきます。また、会社全体の高い技術力は、エンジニアにとって自身の成長やモチベーションにプラスとなるため、新規採用の強化や離職率低下にも繋がります。
④ 財務体質の強化
優秀な人材の採用、新規拠点の開設を行うために事業資金の安定的な確保が必要であると考えております。当社グループは、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。今後も有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、中期経営計画で策定した売上高、売上総利益、営業利益、売上総利益率及び営業利益成長率であります。計画と実績を常にモニタリングしながら進捗状況の把握及び改善を適時に行うことで企業価値の最大化を図ってまいります。
また、売上成長の源泉となる外部協力企業の営業担当等のアカウント数、営業人員数、自社エンジニア数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を経営指標としております。
なお、当社グループは同業他社(外部協力企業)から案件及びエンジニア情報の紹介を受けておりますが、営業担当の手数から一定数が未消化となっております。成約案件数の増加、良質な案件及びエンジニア情報の流入を増加させるため、外部協力企業の営業担当等のアカウント数を経営指標としております。また、取引数が増加する中でも、きめ細かなサービス提供を継続していくため、ITエンジニアリングサービスにおける顧客企業との平均取引継続期間(顧客企業と取引が継続する月数の平均)をモニタリングしております。
各指標の推移は以下のとおりであります。

	2025年3月期 (前連結会計年度 実績)	2026年3月期 (当連結会計年度 実績)	前期比
売上高	5,099,797千円	6,035,354千円	118.3%
売上総利益	771,697千円	926,785千円	120.1%
売上総利益率	15.1%	15.4%	+0.3ポイント
営業利益	91,864千円	108,407千円	118.0%
営業利益成長率	-	18.0%	-
アカウント数	9,248件	11,203件	121.1%
営業人員数	30人	34人	113.3%
自社エンジニア数	129人	188人	145.7%
顧客企業との平均取引継続期間	21.8ヶ月	17.2ヶ月	△4.6ヶ月

(注)2025年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年3月期の営業利益成長率及び前期比について
は記載しておりません。