有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(5) 【所有者別状況】

							2025年9月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	1	13	18	11	10	947	1,000	-
所有株式数 (単元)	-	18	406	10,626	253	125	12,613	24,041	1,100
所有株式数 の割合(%)	-	0.07	1.69	44.20	1.05	0.52	52.47	100.00	-

(注) 自己株式43株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年12月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,405,200	2,405,200	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	2,405,200	2,405,200	-	-

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年3月12日
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社取締役 4
新株予約権の数(個)※	1,600(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 160,000(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,000(注)2、5
新株予約権の行使期間※	2021年4月1日～2031年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,000(注)5 資本組入額 500(注)5
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権は譲渡できないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年11月30日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				株式分割又は株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第1項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より新株予約権者に通知する。
⑤ 新株予約権者は、それぞれ付与された本新株予約権の内2分の1については、当社が東証グロース市場へ新規上場した場合において、当該新規上場の日から2年を経過した時点以降、行使できるものとする。
⑥ その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
5.2022年7月2日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年2月28日 (注)1	467	22,117	49,999	142,499	49,999	132,499
2022年7月2日 (注)2	2,189,583	2,211,700	-	142,499	-	132,499
2022年12月28日 (注)3	150,000	2,361,700	55,200	197,699	55,200	187,699
2023年1月30日 (注)4	43,500	2,405,200	16,008	213,707	16,008	203,707

(注)1.有償第三者割当
発行価格 214,132円
資本組入額 107,066円
割当先 Hamagin DG Innovation 投資事業有限責任組合
(注)2.株式分割(1:100)によるものであります。
(注)3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 800円
引受価額 736円
資本組入額 368円
(注)4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 736円
資本組入額 368円
割当先 みずほ証券株式会社

① 【発行済株式】

			2025年9月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,404,100	24,041	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 1,100	-	-
発行済株式総数	2,405,200	-	-
総株主の議決権	-	24,041	-

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が43株含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。