有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。
不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠であります。当社は不動産管理の経験やノウハウを活かして業界の発展に貢献していくために、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図ってまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。当社の収益基盤である「スマサポサンキューコール」においては、事業の成長性と収益性を客観的に判断するための指標として、コンタクト数及び単価を重要な経営指標として位置づけております。2025年9月末現在のコンタクト数は285,404件、単価は7,147円となりました。2026年9月末時点での目標としてコンタクト数285,481件、単価は7,378円としております。
また、入居者アプリ「totono」におきましては、事業フェーズの進化に伴い、従来のサービス(以下「totono1.0」)に加え、新たにチャット対応等の運営受託を含む高付加価値サービス「totono Phase2.0」(以下「totono2.0」)の提供を開始し、事業の主軸を同サービスへ移行しております。これに伴い、経営上の目標を判断するための客観的な指標も見直しを行っております。totono2.0につきましては、ユーザー数及び1ユーザーあたりの単価(ARPU)を重要な経営指標としております。2025年9月現在のユーザー数は64,687ユーザー、1ユーザーあたりの単価は103円となっております。2026年9月末時点での目標としてユーザー数201,785ユーザー、1ユーザーあたりの単価(ARPU)は113円としております。なお、従来のtotono1.0につきましては、totono2.0への移行を促進することから、MRRは横ばいもしくは緩やかな減少を見込んでおります。
また、今後に関しても中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。当社が重要と考えている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移は下記のとおりであります。
a.スマサポサンキューコール

区 分	2022年9月末	2023年9月末	2024年9月末	2025年9月末	2026年9月末 (目標)
コンタクト数(件)	244,232	254,093	301,787	285,404	285,481
単価(円)	5,982	5,436	6,552	7,147	7,378

b.totono1.0

区 分	2022年9月末	2023年9月末	2024年9月末	2025年9月末	2026年9月末 (目標)
MRR(千円)	23,850	29,050	34,302	38,906	35,587

(注)totono基本利用料以外にtotonoとの連携がベースとなっている商品についてもMRRに含めております。
c.totono2.0

区 分	2022年9月末	2023年9月末	2024年9月末	2025年9月末	2026年9月末 (目標)
ユーザー数(ユーザー)	-	-	-	64,687	201,785
ARPU(円)	-	-	-	103	113

(注)表中の「-」は、サービス開始前のため、実績がないことを示しております。
具体的な戦略は下記の3点であります。
① 入居者アプリ「totono」のユーザー数の増加による収益基盤の拡大
入居者アプリ「totono」の拡販を行うために、各種展示会への出展やセミナーの開催といった積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大とアフターフォロー体制の強化を図っております。また、開発人員の増強により充実した機能の開発を更に進めていきます。
不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを円滑にするプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発することで、ユーザー数を増加させ、安定的な収益の確保に努めてまいります。
② ビッグデータの分解析とAI開発への積極投資
入居者アプリ「totono」の拡大に伴い、日々蓄積される入居者からの問い合わせデータは、これまで可視化されることのなかった貴重な経営資源であると認識しております。当社では、ビッグデータを活用し、更なる事業成長を加速させるため、データ分解析及びAI開発への積極的な投資を行ってまいります。
分析結果を活かしたAI開発にも注力し、将来的なBPOコストの削減を目指しております。この戦略を推進するため、2026年9月期にはAI投資額を2025年9月期と比べて150%まで拡大することを目指しております。ビッグデータ分解析とAIへの積極投資を通じて、収益性向上と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
③ 入居者アプリ「totono」の他社提携等による収益機会の拡大
入居者アプリ「totono」の利用者である入居者が生活をする上で、必要な情報や商品をタイムリーに提供するために、他業種との提携を強化してまいります。具体的には、家具のサブスクリプションサービスを提供する会社や自転車の購入時における自転車保険への加入等、くらしに密着したサービスを提供することで、サービス提供会社から収益を得る仕組みを充実させていきます。また、入居者アプリ「totono」の利用者である入居者から不動産管理会社へのチャットによる問い合わせへの対応業務に関して、不動産管理会社から業務委託により請け負うことで更なる収益確保を行ってまいります。このことにより、利用料以外の収益の機会を構築することで、長期的な収益の拡大を目指してまいります。
(3)経営環境
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、穏やかな回復が続くことが期待されております。一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下が個人消費に与える影響、さらに金融・資本市場の変動など、依然として不確実性の高い経済環境が続いております。
当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、入居者のライフスタイルの多様化や都心部を中心とした堅調な需要を背景に、既存物件の稼働率はおおむね安定的に推移しております。今後もインバウンド需要の持続や企業活動の回復により、底堅い市場環境が見込まれる一方で、デジタル技術を活用した業務効率化やサービス品質向上へのニーズは、ますます高まりを見せております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりです。
① 営業力の強化
当社の収益の源泉において最も重要な存在は不動産管理会社であり、テレビCMやWeb広告等のマス向けプロモーションではなく、全国にある不動産管理会社に直接コンタクトを取り営業をしていく必要があります。そして、当社の経営方針にもあるように、一つのソリューションだけではなく、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図っていくことで不動産管理会社の満足度をあげる必要があります。そのためにはセミナーの開催を定期的に行う等、知名度を広めることで、「スマサポサンキューコール」、「totono」、「スマサポ内覧サービス」等の各商材の見込顧客である不動産管理会社の獲得を図っていくことが重要となります。
また、営業部門とカスタマーフォロー部門が緊密に連携することできめ細かいサービスを展開してまいります。
② 収益基盤の強化
当社の事業は顧客である不動産管理会社の満足度によって支えられているものと考えております。継続的な取引を維持するために、不動産管理会社の満足度を向上させるためにも常にサービスの内容を更新するとともに、当社サービスの導入企業の中でも、特に、売上の大きな増加や経費・工数の削減が実現した他社取組における成功事例の共有会等を通じタイムリーな情報提供を行っております。
③ アプリ・サイトの安全性強化
インターネット技術の進化に伴い、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方で、アプリ・サイトの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せてきております。当社が取得する個人情報は、不動産管理会社が保有する入居者の情報であり、その中には、住所・氏名はもちろん、勤務先、家族構成、年収といった極めて重要な個人情報が含まれております。そのため、当社が取り扱う情報が通常のインターネットサイトに比して、より重要であると認識しております。このため、サイトの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、消費者契約法、景品表示法等各種関連法規の遵守を徹底してまいります。
④ 優秀な人材の採用
当社は、入居者アプリ「totono」を中心とした不動産管理会社向けサービスを提供することを将来的な主力事業へ成長させる方針であり、その利便性及び機能の維持向上のためにも、アプリ構築を担当する技術者の安定的な採用が当社の事業成長にとっての課題であると認識しております。テクノロジーに対する専門性が高いことは当然のこと、不動産業に対する知見を有した人材は稀有でありそのような人材の採用は困難な場合があるため、近年採用コストは増加傾向にあります。
これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境の整備や人事制度の整備を行い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。
⑤ 経営管理体制の強化
当社が継続的に不動産管理会社や入居者に対して安定的にサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、コンプライアンスの強化に努めてまいります。