四半期報告書-第2期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の事項を除き、2023年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループでは、当第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、「繰延税金負債」が2,219千円増加、「利益剰余金」が2,219千円減少しております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の事項を除き、2023年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループでは、当第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、「繰延税金負債」が2,219千円増加、「利益剰余金」が2,219千円減少しております。