訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パート・アルバイト)は、最近1年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。また、全社(共通)として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パート・アルバイト)は、最近1年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。また、全社(共通)として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年8月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 飲食事業 | 37 | (929) |
| 物販事業 | 23 | (377) |
| 卸売事業 | 2 | (0) |
| その他 | 5 | (45) |
| 全社(共通) | 27 | (3) |
| 合計 | 94 | (1,354) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パート・アルバイト)は、最近1年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。また、全社(共通)として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。
(2)提出会社の状況
| 2024年8月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 94 | (1,354) | 39.2 | 5.2 | 4,303 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 飲食事業 | 37 | (929) |
| 物販事業 | 23 | (377) |
| 卸売事業 | 2 | (0) |
| その他 | 5 | (45) |
| 全社(共通) | 27 | (3) |
| 合計 | 94 | (1,354) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パート・アルバイト)は、最近1年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.その他として記載されている従業員数は、飲食事業、物販事業に係る工場に所属する人員です。また、全社(共通)として記載されている従業員数は、本社に所属している人員の数であります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 最近事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用の 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 8.3 | 25.0 | 67.8 | 75.5 | 92.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。