訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態の状況
第18期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,074,747千円となり、前連結会計年度末に比べ958,420千円減少いたしました。これは、流動資産が914,447千円減少し1,399,967千円となったこと及び固定資産が43,973千円減少し674,780千円となったことによるものであります。
これは主に、商品及び製品が43,729千円、売掛金が30,504千円増加し、長期借入金を期日前返済及びその他約定返済を実施したことにより現金及び預金が1,001,046千円、原材料及び貯蔵品が26,770千円、機械装置及び運搬具が26,680千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,563,666千円となり、前連結会計年度末に比べ1,058,215千円減少いたしました。これは、流動負債が45,129千円減少し905,716千円となったこと及び固定負債が1,013,086千円減少し657,949千円となったことによるものであります。
これは主に、財務の健全性強化のため長期借入金を期日前返済及びその他約定返済を実施したことにより長期借入金が1,002,543千円減少したこと及び1年内返済予定の長期借入金が118,603千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は511,081千円となり、前連結会計年度末に比べ99,794千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益140,094千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が40,300千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は11.1ポイント増加し、24.6%となりました。
②経営成績の状況
第18期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症へ移行されたことに伴い、人流が徐々に拡大するとともに経済活動の正常化が進み、景気回復に向かう動きが鮮明になりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、円安や人手不足によるコスト増加、消費者行動・価値観の変化等の影響により、国内における経済の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行を受けて、来店客数及び売上高は順調に回復に向かっております。一方で、人手不足、原材料や光熱費の高騰等の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループが運営する飲食事業の店舗では、個人客の来店及び団体客による宴会需要は順調に回復しており、固定費の圧縮のための施策を継続的に講じるとともに、原材料価格の高騰を踏まえた自社工場における製造の効率化等、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。併せて、コーポレートスローガンである「食を通じてあふれる感動」に基づき、飲食事業及び物販事業における販売及び店舗展開の強化、人材の確保及び育成を引き続き積極的に進めるとともに、卸売事業の拡充にも注力してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<飲食事業>飲食事業におきましては、「居酒屋」業態が新たに2店舗出店し、1店舗退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は41店舗となりました。繁華街の店舗を中心に来店客数及び宴会需要が増加し、営業成績は堅調に推移したことにより、飲食事業における売上高は3,673,878千円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益は439,198千円(前年同期比40.8%増)となりました。
<物販事業>物販事業におきましては、「軽食・甘味処」業態が新たに1店舗出店し、当連結会計年度末における店舗数は53店舗となりました。新規出店の店舗及び既存店舗ともに来店客数は堅調に推移したことに加えて、様々な施策を講じつつ、原価管理を適正に行ったことにより、物販事業における売上高は2,065,984千円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は199,516千円(前年同期比19.9%増)となりました。
<卸売事業>卸売事業におきましては、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が計画を下回ったため、売上高は131,831千円(前年同期比66.3%減)、セグメント損失は1,433千円(前連結会計年度はセグメント損失4,383千円)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,871,694千円(前年同期比9.6%増)、営業利益188,758千円(前年同期比250.3%増)、経常利益208,818千円(前年同期比23.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益140,094千円(前年同期比1.2%増)となりました。なお、特別損失といたしましては、減損損失18,364千円を計上しております。
③キャッシュ・フローの状況
第18期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,001,046千円減少し、744,844千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は225,607千円となりました(前連結会計年度は316,614千円の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益190,454千円、減価償却費88,020千円、未払金及び未払費用の増加額60,693千円があった一方、法人税等の支払額32,288千円、仕入債務の減少額30,613千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54,383千円となりました(前連結会計年度は142,850千円の使用)。これは主に、有形固定資産の取得による支出62,819千円があった一方、補助金の受取額7,500千円があったことによるものであります。なお、補助金の受取額7,500千円は、有形固定資産等の取得を目的として使途を特定されているため投資活動によるキャッシュ・フローに計上しているものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,172,270千円となりました(前連結会計年度は845,044千円の使用)。これは、長期借入金の返済による支出1,121,146千円、配当金の支払額40,300千円、リース債務の返済による支出10,824千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	第18期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ざんぎ	377,074	94.6
つくね	121,243	143.3
くし	221,580	103.1
合計	719,898	103.1

(注)1.上記金額は、製品製造原価で表示しております。
2.各品目の構成内容は、製品製造原価の区分に基づいており、「ざんぎ」は主に鶏の唐揚げ、鶏の半身揚げ等、「つくね」はつくね串、「くし」は各種焼き鳥を総称して表示しております。
(b)受注状況
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第18期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
飲食事業	3,673,878	123.5
物販事業	2,065,984	103.6
卸売事業	131,831	33.7
報告セグメント計	5,871,694	109.6
その他	-	-
合計	5,871,694	109.6

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第18期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は5,871,694千円(前年同期比9.6%増)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業が3,673,878千円(前年同期比23.5%増)、物販事業が2,065,984千円(前年同期比3.6%増)及び卸売事業が131,831千円(前年同期比66.3%減)となっており、報告セグメントの合計は5,871,694千円となっております。
飲食事業は、繁華街の店舗を中心に来店客数及び宴会需要が増加し、営業成績は堅調に推移したことにより、売上高は大幅に増加しました。物販事業は、新規出店の店舗及び既存店舗ともに来店客数は堅調に推移したことにより前期比は若干の増加となりました。卸売事業は、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が計画を下回ったことにより前期比は減少した結果となりました。
(営業利益又は営業損失)
当連結会計年度の営業利益は188,758千円(前年同期比250.3%増)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、飲食事業がセグメント利益439,198千円(前年同期比40.8%増)、物販事業がセグメント利益199,516千円(前年同期比19.9%増)、卸売事業がセグメント損失1,433千円(前年同期はセグメント損失4,383千円)となっており、報告セグメントの合計はセグメント利益637,281千円となっております。
飲食事業及び物販事業は、店舗運営に最適な人員配置を行うことにより人件費管理を適正に行い且つ、原価管理を適正に行うとともに利益ベースの店舗運営管理の徹底を図ったことによりセグメント利益が前期比で増加する要因となっております。卸売事業は、新規取引先の開拓及び既存取引先からの追加受注等が計画を下回り、利益率の高い新規商品の開発に苦戦したため、セグメント損失を計上する結果となりました。
(経常利益)
当連結会計年度は経常利益208,818千円(前期比23.7%減)となりました。これは、主に協賛金収入18,970千円、補助金収入7,644千円、受取保険金4,430千円が計上されたことにより営業外収益が33,065千円となったこと及び、主に現金過不足6,898千円、支払利息5,388千円が計上されたことにより営業外費用が13,004千円となったことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は140,094千円(前期比1.2%増)となりました。これは減損損失18,364千円を計上したこと及び法人税等50,359千円を計上したこと等によるものです。
これらの結果、ROA(総資産経常利益率)8.2%、ROE(自己資本利益率)30.4%となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
(a)資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び店舗運営に係る費用(水道光熱費・修繕費等)であります。設備資金需要につきましては、飲食事業及び物販事業における新規出店や既存店舗改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。
(b)財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金については内部資金を活用し、店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。