訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の株式価値は、類似企業比準方式と純資産価額方式の折衷法により算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の株式価値は、類似企業比準方式と純資産価額方式の折衷法により算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2018年ストック・オプション 第1回新株予約権 | 2019年ストック・オプション 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社監査役 2名 当社従業員 89名 | 当社取締役 2名 当社従業員 22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 56,460株 | 普通株式 4,100株 |
| 付与日 | 2018年3月29日 | 2019年2月18日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年3月30日から 2030年3月29日まで | 2021年2月19日から 2031年2月18日まで |
| 2022年ストック・オプション 第3回新株予約権 | 2022年ストック・オプション 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社監査役 4名 | 当社従業員 51名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 24,400株 | 普通株式 27,265株 |
| 付与日 | 2022年3月29日 | 2022年3月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2024年3月30日から 2032年3月29日まで | 2024年3月30日から 2032年3月29日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2018年ストック・オプション 第1回新株予約権 | 2019年ストック・オプション 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 44,225 | 2,750 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 44,225 | 2,750 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
| 2022年ストック・オプション 第3回新株予約権 | 2022年ストック・オプション 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,400 | 27,265 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | 1,150 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 24,400 | 26,115 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
| 2018年ストック・オプション 第1回新株予約権 | 2019年ストック・オプション 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 234 | 株式公開時の公開価格 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 2022年ストック・オプション 第3回新株予約権 | 2022年ストック・オプション 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150 | 124 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の株式価値は、類似企業比準方式と純資産価額方式の折衷法により算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2022年ストック・オプション 第3回新株予約権 | 2022年ストック・オプション 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社監査役 4名 | 当社従業員 51名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 24,400株 | 普通株式 27,265株 |
| 付与日 | 2022年3月29日 | 2022年3月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 | 権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員たる地位にあること。但し、別途取締役会の承認があった場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2024年3月30日から 2032年3月29日まで | 2024年3月30日から 2032年3月29日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2022年ストック・オプション 第3回新株予約権 | 2022年ストック・オプション 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,400 | 26,115 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 900 | 5,205 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 23,500 | 20,910 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
| 2022年ストック・オプション 第3回新株予約権 | 2022年ストック・オプション 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150 | 124 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価は単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の株式価値は、類似企業比準方式と純資産価額方式の折衷法により算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権行使時の払込金額と同額であるため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
