訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,462千円
減損損失	94,785
資産除去債務	29,301
未払事業税	1,830
未払事業所税	2,927
賞与引当金	893
土地減損	684
店舗閉鎖損失引当金	62
繰延税金資産小計	134,948
評価性引当額	△57,015
繰延税金資産合計	77,933
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,569
圧縮積立金	△21,382
繰延税金負債合計	△22,952
繰延税金資産の純額	54,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.2%
(調整)
住民税均等割	2.4
評価性引当額の増減	△1.6
軽減税率適用による影響	△0.3
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7

当事業年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,978千円
減損損失	85,503
資産除去債務	29,248
未払事業税	5,593
未払事業所税	3,438
賞与引当金	3,640
土地減損	684
繰延税金資産小計	133,087
評価性引当額	△50,242
繰延税金資産合計	82,845
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,302
圧縮積立金	△18,811
繰延税金負債合計	△20,114
繰延税金資産の純額	62,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.2%
(調整)
住民税均等割	2.6
評価性引当額の増減	△3.6
軽減税率適用による影響	△0.4
所得拡大税制適用による影響	△5.1
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2