有価証券報告書-第5期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時従業員数は年間平均人員数を( )外書で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及び㈱ハルメク・ビジネスソリューションズに所属している員数であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が42名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時従業員数は年間平均人員数を( )外書で記載しております。
2.平均勤続年数の算定にあたっては、受入出向者・転籍者の出向元・転籍元会社での勤続年数を通算しております。
(3)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は常時雇用する労働者数が100人以下のため、開示はしておりません。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ハルメク事業 | 221 | (120) |
| 全国通販事業 | 59 | (149) |
| 全社(共通) | 106 | (448) |
| 合計 | 386 | (718) |
(注) 1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時従業員数は年間平均人員数を( )外書で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社及び㈱ハルメク・ビジネスソリューションズに所属している員数であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が42名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 76 | (13) | 47.1 | 6.6 | 7,362 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 全社(共通) | 76 | (13) |
| 合計 | 76 | (13) |
(注) 1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、産休等による休職者を含んでおります。臨時従業員数は年間平均人員数を( )外書で記載しております。
2.平均勤続年数の算定にあたっては、受入出向者・転籍者の出向元・転籍元会社での勤続年数を通算しております。
(3)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は常時雇用する労働者数が100人以下のため、開示はしておりません。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ㈱ハルメク | 42.1 | 100.0 | 100.0 | - | 46.6 | 83.2 | 29.9 | |
| ㈱全国通販 | 47.1 | - | - | - | 27.2 | 69.0 | - | |
| ㈱ハルメク・ビジネスソリューションズ | 11.1 | - | - | - | 22.3 | 65.5 | 42.4 | |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。