	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品	0	〃	-	〃
ソフトウエア	132	〃	-	〃
計	132	千円	0	千円

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#2 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	73,584	92,814
研究開発費	20,083	10,044

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	「ibisPaint」の機能追加等による開発費用	91,811千円
建物	東京本社・東京事業所・大阪支社移転工事費用	19,349千円
工具、器具及び備品	東京本社・東京事業所・大阪支社に伴う什器購入費等	5,655千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア	89,588	121,670

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

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