半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2026年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、2026年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称:株式会社ゼロイチスタート
事業内容:ノーコード・ローコードシステム開発事業
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ゼロイチスタートを消滅会社とする吸収合併
(4)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートの強みである①事業コンサルティングの見識、②開発生産性が高いノーコードツールの運用知見、③SEOノウハウ等を当社のソリューション事業に取り込み、ブーストさせることによって、シナジー効果を最大化し、当社が目指すSIer化に向けた体制を更に加速させ、収益拡大を図ることを目的として、当該子会社を吸収合併することといたしました。
②合併に係る割当の内容
当社は、株式会社ゼロイチスタートの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会 計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年1月31日(みなし取得日 2025年3月31日)に行われた株式会社テクノスピーチとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、技術関連資産償却額が3,491千円増加、のれん償却額が7,208千円、法人税等調整額が1,231千円減少しております。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ3,717千円増加、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が4,949千円増加しております。
共通支配下の取引等
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2026年2月10日開催の取締役会の決議に基づき、2026年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートを吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称:株式会社ゼロイチスタート
事業内容:ノーコード・ローコードシステム開発事業
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ゼロイチスタートを消滅会社とする吸収合併
(4)その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートの強みである①事業コンサルティングの見識、②開発生産性が高いノーコードツールの運用知見、③SEOノウハウ等を当社のソリューション事業に取り込み、ブーストさせることによって、シナジー効果を最大化し、当社が目指すSIer化に向けた体制を更に加速させ、収益拡大を図ることを目的として、当該子会社を吸収合併することといたしました。
②合併に係る割当の内容
当社は、株式会社ゼロイチスタートの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会 計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年1月31日(みなし取得日 2025年3月31日)に行われた株式会社テクノスピーチとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、技術関連資産償却額が3,491千円増加、のれん償却額が7,208千円、法人税等調整額が1,231千円減少しております。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ3,717千円増加、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が4,949千円増加しております。