訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2019年有償第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 2019年12月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年12月20日～2029年12月19日 |
| 2019年無償第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 38,197株 |
| 付与日 | 2019年12月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年12月21日～2029年12月19日 |
| 2020年無償第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 5,971株 |
| 付与日 | 2020年3月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年4月1日～2030年3月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 2019年有償 第1回新株予約権 | 2019年無償 第1回新株予約権 | 2020年無償 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | 38,197 | ― |
| 付与 | ― | ― | 5,971 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 38,197 | 5,971 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 150,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 150,000 | ― | ― |
② 単価情報
| 2019年有償 第1回新株予約権 | 2019年無償 第1回新株予約権 | 2020年無償 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 609 | 609 | 609 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2019年有償第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 2019年12月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年12月20日～2029年12月19日 |
| 2019年無償第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年12月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 38,197株 |
| 付与日 | 2019年12月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年12月21日～2029年12月19日 |
| 2020年無償第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 5,971株 |
| 付与日 | 2020年3月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年4月1日～2030年3月30日 |
| 2021年無償第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年10月1日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役2名 当社従業員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 68,700株 |
| 付与日 | 2021年10月8日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年10月9日～2031年9月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 2019年有償 第1回新株予約権 | 2019年無償 第1回新株予約権 | 2020年無償 第1回新株予約権 | 2021年無償 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | 38,197 | 5,971 | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | 68,700 |
| 失効 | ― | 587 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 37,610 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 5,971 | 68,700 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前事業年度末 | 150,000 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 37,610 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 150,000 | 37,610 | ― | ― |
② 単価情報
| 2019年有償 第1回新株予約権 | 2019年無償 第1回新株予約権 | 2020年無償 第1回新株予約権 | 2021年無償 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 609 | 609 | 609 | 1,290 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 131,828 千円 |
| 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円 |