- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「保守サービス事業」、「ソリューション事業」、「人材サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「保守サービス事業」は、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。
2026/06/18 13:01- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ウィーメックス株式会社 | 2,854,632 | 保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
| KDDI株式会社 | 3,285,318 | 保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の3事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しております。
なお、上記3事業は、本書の「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
2026/06/18 13:01- #4 事業等のリスク
(2)経営成績の季節変動性に関するリスク(発生可能性:中/影響度:中)
当社の保守サービス事業、人材サービス事業は、季節による大きな変動はありませんが、ソリューション事業は作業完了時期や機器の納期が年度末に集中することから、年度末に売上が集中する傾向があります。
社内で対応できない事情により作業の完了や機器の調達が遅れた場合、納品が翌期となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/18 13:01- #5 企業の概況（連結）
当社は、1953年7月に株式会社新興製作所(現社名)の100%子会社として同社の欧文印刷電信機「テレプリンター」の保守を目的に、株式会社新興印刷電信サービスステーションとして創業しました。
1960年代はタイプライター、郵便局窓口端末、データ通信端末等の事務機の保守、販売を行い、1970年代から東京三洋電機株式会社(1986年三洋電機株式会社と合併)のレセプトコンピュータシステム「メディコム」の保守を全国で開始するとともに、NECフィールディング株式会社よりビジネスパソコン(N5200、N6300)、モデム等の保守業務を受託し保守サービスを中心に事業を拡大してまいりました。現在、保守サービス事業を基盤に、サーバーやPC等のIT機器の設定やネットワークの構築を行うソリューション事業、IT技術者を派遣する人材サービス事業を全国で展開しております。
株式会社新興印刷電信サービスステーションは数度にわたり商号を変更し、1982年5月に商号を当社の旧社名である新興サービス株式会社に変更しました。
2026/06/18 13:01- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ソリューション事業 | 280 | (63) |
| 人材サービス事業 | 267 | (5) |
| 報告セグメント計 | 857 | (158) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #7 沿革
2【沿革】
| 当社の沿革 | |
| 2004年4月 | 株式会社ドソネ解散 |
| 2005年1月 | 愛・地球博(日本国際博覧会)にエンジニアを派遣したことを契機に、人材サービス事業を開始 |
| 2007年7月 | ソリューション営業に特化した組織を作り、全国で展開作業等のソリューション事業を開始 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
◆社会 = 深い問題意識を持ちつつ貢献していく 『憶う(深く思う)』
当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。
医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されているパソコン、サーバー等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて作業を行います。そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についてのアドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。
2026/06/18 13:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
人材サービス事業
人材サービス事業では、2026年3月31日時点で259名が従事しております。2025年3月31日時点と比較して人員数が4名減少しております。これは、ソリューション事業における複数の大型案件の対応に向けて、社内の人員体制整備のためにジョブローテーションを図ったことが一つの要因です。派遣者数は減少したものの、派遣単価交渉と請負案件受託のために積極的な営業活動を図った結果、前事業年度と比較して事業は成長いたしました。
定期的な若手社員のスキルアップのための勉強会開催や個別面談、派遣者の要望に応えたローテーションの実施等の取組が功を奏し、離職者は減少傾向にあります。
2026/06/18 13:01- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は事業ごとに、保守サービス事業では主に保守・運用サービスの提供、ソリューション事業では主にIT機器の販売と設置・設定サービスの提供、人材サービス事業では人材派遣といった取引を行っております。保守・運用サービスの提供においては、顧客と締結した契約に基づき、そのサービス提供期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間経過に伴い収益を認識しております。IT機器の販売と設置・設定サービスの提供においては、商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で収益を認識しております。人材派遣においては、派遣契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で測定しております。
2026/06/18 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
